基本的な考え方

「購買方針」および「サプライチェーン行動規範」のもと、サプライチェーン全体における社会や環境に対する責任を果たすとともに企業倫理の向上に取り組んでいます。「オープン・フェア」「CSR調達」「グリーン調達」「パートナーシップ」を意識した活動を展開し、発注先決定プロセスの透明化や購買担当者への教育も進めている他、下請法の順守やコンプライアンスの徹底により、迅速かつ公正な取引の実現に努めています。

サプライチェーン行動規範

SCREENグループでは、企業理念に基づく行動原則ならびにグループ全員が心がけるべき基準として「CSR憲章・行動規範」を制定しています。また、半導体業界等、当社の製品・サービスをご利用頂く業界において、サプライチェーンの一翼を担う責任を果たすべく、国連グローバル・コンパクトやRBA（Responsible Business Alliance）行動規範などの国際的な原則・憲章・規範などを尊重し、事業活動を行っています。
調達先や協力会社など、サプライヤーの皆さまにも、同じサプライチェーンを構成する一員として、関連法令の順守、人権尊重、環境保全および安全衛生に関する基準の順守に関して理解し、賛同していただくため、SCREENグループ CSR憲章・行動規範やRBA行動規範などを参照した「SCREENサプライチェーン行動規範」を作成し、公開しています。
取引額上位240社を含む、事業活動に関わりの深いすべての重要サプライヤー^※1からは、同規範を順守いただくための同意書を取得しています。
※1 重要サプライヤー： 取引額上位のサプライヤー、主要機種の部品や代替不可能な部品を取り扱うサプライヤーなどを指す。
サプライチェーン行動規範

グリーン調達基準

当社グループは、グローバルな環境規制の順守と環境負荷の低減を目的として「グリーン調達基準」を策定し、以下の内容を依頼しています。

1. グリーン調達に関する合意書の提出
2. 調達先における環境マネジメントシステムの取り組み
3. 納入品に使用されている化学物質名、含有量などの情報の提供
4. 使用禁止物質不使用保証書の提出

CSR調査

当社グループは「SCREENサプライチェーン行動規範」に基づく定期的なCSR調査を、重要サプライヤーに実施しています。本調査では、RBA行動規範に示す労働、安全衛生、環境、倫理、マネジメントシステムなどの分野に関する取り組み状況を確認するため、サプライヤーの皆さまに自己評価をお願いしています。回答内容に基づいて評価し、一定基準以下のサプライヤーを改善が必要と判断し、是正を要請しています。2026年3月期の調査では、約85％を超えるサプライヤーから回答を頂きましたが、重大なリスクのあるサプライヤーは確認されませんでした。また、調査後には評価結果説明会を通じ、調査結果のフィードバックや是正ポイントの説明を行っています。加えて、社外の専門機関と連携し、サステナビリティに関する動向や調査手順、実務対応に関する教育を実施しています。さらに、主に構内で従事されているサプライヤーについては、当社業務への影響が大きいことから、訪問を通じて取り組み状況を確認するとともに、調査内容の理解促進や継続的な改善につなげています。今後もサプライヤーの皆さまのご理解・ご協力を頂き、調査内容の見直しや調査範囲の拡大に向けた取り組みを継続していきます。

責任ある鉱物調達

当社グループは、人権侵害、環境破壊などへの加担を避けるため、紛争鉱物を含有する原材料は受け入れません。国際的な基準を踏まえ、責任ある鉱物調達に取り組んでいます。
2026年3月期においても、対象鉱物を含む部品を納入しているサプライヤーに対して、RMI（Responsible Minerals Initiative）の紛争鉱物報告テンプレート（CMRT/EMRT^※2）を用いて製錬/精製所の特定を実施しました。
マイカ（雲母）に関する調査を進めておりますが、製錬所および精製所の把握が、業界全体においても進行途上にある領域であり、現時点では製錬所および精製所に関する情報の把握を中心に、段階的な取り組みを進めています。

CMRT/EMRT調査のサイクルは以下の図の通りです。

●2026年3月期 CMRT/EMRT 調査結果
未回答や回答内容に不備があった場合には、個別に再提出を依頼するなどの対応を行い、その結果、全体の93％から有効な回答を得ました。調査の結果、349社の製錬所を特定し、当社サプライチェーンにおけるコンフォーマント製錬所の割合は59.3％となりました。
また、コバルトを対象とした調査では、全体の93％のサプライヤーから回答を得ました。調査の結果、92社の製錬所を特定し、当社サプライチェーンにおけるコンフォーマント製錬所の割合は56.5%となりました。
調査結果に基づき、一部のサプライヤーに対し製錬所の見直しなどを要請し、改善に努めています。こうした取り組みの中で、重大なリスクが判明した場合には、サプライヤーのご理解・ご協力を得て、迅速な改善に向けた対応を行います。今後も調査範囲の拡大を含め、サプライチェーン全体の責任ある鉱物調達に努めてまいります。

※2 CMRT/EMRT：RMI (Responsible Minerals Initiative)の紛争鉱物報告テンプレート。CMRTは３TGの調査に、EMRTはコバルト、マイカの調査に使用
※3 ３TG：紛争鉱物の一種である「スズ」「タンタル」「タングステン」「金」を指す。
※4 コンフォーマント: 紛争に関与していない、人権侵害などの問題がないことを第三者監査によって適合認定された製錬所／精製所を指す。コンフォーマントリストはRMI（責任ある鉱物イニシアチブ）より公表

安定的な部品調達

大規模災害によるサプライチェーンの供給障害などの事例から、国内・海外の生産拠点、部品の調達先を補完できる生産体制を確立し、事業が大きなダメージを受けないためのシステム構築を推進しています。
また、調達先が限定される部品のうち主なものについて、汎用品への代替や調達先の複線化を進めています。部品の安定的な調達のため、長期フォーキャストなどの情報共有や、調達先が限定される部品の発生を設計段階から未然防止する活動なども同時に展開しています。IMP（インシデントマネジメント計画）、BCP（事業継続計画）の迅速性、確実性向上のため、サプライチェーンを含むITシステムの改善も実施し、各事業会社での運用の展開を進めています。

パートナーシップ

当社グループでは、事業会社ごとにサプライヤー向けの事業方針説明会を実施しており、事業運営方針はもとより、安定生産の実現や社会・顧客の期待に応えるため、サプライチェーンとして取り組む重要性や、取り組むべき課題などを共有しています。
また、サプライヤーの皆さまとともに学び、取り組みを進めていくことを目的として、サプライヤー向けのサステナビリティ関連サイト「SCREEN Supply Chain Sustainability Site」を開設しました。自治体や金融機関などとも連携し、サプライチェーン全体でサステナビリティに関する取り組みを推進しています。

●主要事業所のある地域でのサプライヤー連携活動
当社は2023年6月に、滋賀県ならびに株式会社滋賀銀行と「サステナビリティ向上に資する脱炭素に関する協定」を締結しました。また、2023年11月には、京都フィナンシャルグループ（以下、京都FG）と「持続可能な社会の実現に向けた包括連携協定」を締結しました。これらの連携を通じて、地域の顧客基盤やネットワークを活かし、サプライチェーン全体での社会課題の解決や脱炭素化の推進に取り組んでいます。その一環として、各団体と連携し、サプライヤー向けセミナーを共同で実施しました。