コンプライアンス体制

当社グループは、企業理念に基づく行動原則、グループの全役員・従業員が心掛けるべき行動規範を定めた「CSR憲章・行動規範」の下、各国の法令や社会規範を順守し、公明正大に良識ある企業活動を展開しています。コンプライアンス担当役員を任命し、全グループのコンプライアンス意識の向上や浸透に取り組んでいます。また法務・コンプライアンス室が中心となり、国際的なルールや各国法令・規則の順守を推進するとともに、各種コンプライアンス教育に取り組んでいます。
四半期ごとに開催されるCSR委員会では、当社代表取締役社長を委員長とし、サステナブル経営担当役員、コンプライアンス担当役員、事業・機能会社のCSR担当役員、CSR担当部門長を委員とし、各社のコンプライアンスへの取り組み状況の確認や情報共有を行っています。

コンプライアンス教育

対面教育やeラーニングを活用し、新入社員や中途入社者向けコンプライアンス基礎教育、階層別教育、専門者教育、CSR憲章・行動規範教育に取り組んでいます。また、ハラスメント防止、不正競争防止法、下請法、個人情報保護法、労働者派遣法、インサイダー取引禁止などの各種コンプライアンス教育を定期的に実施しています。

2019年3月期 対面教育実績
講習会名 対象者 開催回数 講習内容
技術者向け法務・知財講習会 半導体製造装置分野技術者 10 技術者向け法務教育
新入社員導入教育・法務基礎 新入社員 1 法務基礎
新入社員導入教育・営業秘密 新入社員 2 営業秘密
中途採用者
コンプライアンス・営業秘密教育
中途採用者 12 コンプライアンス・営業秘密
海外赴任予定者
コンプライアンス教育
海外赴任予定者 13 コンプライアンス
新任資格者教育 新任主任、副主事、副参事、副理事 6 コンプライアンス
技術教育講座 事業会社 新任技術者 1 営業秘密、構内請負・労働者派遣
子会社向け社員教育 ディスプレー製造装置 子会社社員 1 構内請負と労働者派遣のコンプライアンス
ハラスメント窓口担当者教育 グループ会社、各事業所担当者 2 ハラスメント窓口の役割、留意点
現地法人向けコンプライアンス教育 中国現地法人社員 1 中国商業贈賄規制、契約ポイント、営業秘密等のコンプライアンス
2019年3月期 SCREEN BUSINESS SCHOOL eラーニング実績

講座名

講習のねらい

独占禁止法

独占禁止法について、「公正かつ自由な競争」を促進するための具体的な規制内容を正しく理解するとともに、同法に違反することにより発生するリスクについて理解する。

PL法(製造物責任法)

PL法を基礎から学び、主要論点を正しく理解する。製造物責任を負うリスクについて認識し、事業活動を通じて製造物責任を負う事態を招くことのないようリスクの低減を図る。

契約の基礎

事業活動を行うにあたり必要不可欠な契約について、契約を締結する意味を理解する。また、契約書作成時の基本的なポイントとSCREENグループの運用手順を学び、自身の業務に役立てる。

インサイダー取引規制

インサイダー取引規制について、基礎から正しく理解する。SCREENグループにおける仕組みおよびルールを再確認し、従業員一人ひとりのコンプライアンス意識の更なる向上を図る。

著作権法の基礎

著作権の基礎知識(著作権法の概要や業務上の注意事項等)を修得する。更には、著作権に関連して日々のソフトウェア開発業務に潜むリスクを認識し、そのリスクを低減する手段の一つとして契約の重要性を理解する。

NDAの基礎・実務と関連契約

NDAの基礎知識(主要契約条項、実務上の留意事項、他の契約類型との関係性等)を修得する。

取引基本契約

取引基本契約の基礎知識(契約構成、典型論点、実務上の留意事項等)を修得する。

個人情報保護法

個人情報保護法の基礎知識(個人情報の内容、取扱い場面別のルール)を修得する。

他社と契約を行う際の留意事項

契約に伴う業務の進め方及び社内の法務ツールの利用方法を習得する。

中国顧客との装置売買契約書

中国顧客と締結する当社装置の売買契約書について、留意すべき契約条項や、契約交渉の際のポイント等を理解し、売買契約を巡るリスクの低減を図る。

ソフトウェアビジネスに関わる留意点

著作権法の改正ポイントやオープンソースソフトウェアに関する基本的な事項を中心にソフトウェアビジネスを進めるにあたり必要な知識を習得し、ソフトウェアビジネスにかかるリスクの低減を図る。

内部通報制度

社内向けポスター

法令、企業倫理や社内規則の違反が疑われる行為やハラスメント行為の早期発見・不正の未然防止を目的として、内部通報制度「企業倫理ヘルプライン」を導入しています。グループの全従業員、役員、取引先企業等を対象とした通報窓口を海外拠点も含め地域ごとに設置し、グローバルな通報体制を整備しています。また、通報者の匿名性の保証や秘密厳守、通報による不利益な取り扱いがないようにルールを定めています。企業倫理ヘルプライン窓口は、法務・コンプライアンス室によって運営するほか、社外の弁護士事務所、エージェントが運営する窓口も設けています。

各種法令や企業倫理の順守状況や通報窓口については、内部監査による定期的な監査を実施しています。

安全保障貿易管理

製品や部品の輸出に関わる法律の順守を徹底する「安全保障貿易管理」は、当社グループの重点課題の一つとして、安全保障貿易管理室が中心になって取り組んでいます。外国為替および外国貿易法をはじめとする輸出関連法規の最新情報を入手し、輸出などの業務に従事する役員・従業員に対して周知するとともに、該非判定や取引審査などの社内規定で定めた輸出管理プロセスの順守を支援しています。 また、持株会社体制移行後も各事業会社は、AEO(認定事業者)制度に基づく「特定輸出者」として大阪税関の承認を受けました。安全保障貿易管理室はAEO体制における法令監査部門として、各事業会社のAEOの維持継続活動を支援しています。

反競争的な行動・贈収賄の防止

当社グループでは、独占禁止法など競争法の違反対象となる談合や私的独占といった反競争的な行動、取引上の便宜を図る、または受ける目的の贈収賄といった不正行為の発生を未然に防止するため、CSR憲章において公正な取引の実施を求め、「カルテル・入札談合の防止に関するガイドライン」の制定や不正防止教育 を実施し、役員・従業員に周知しています。2019年3月期、反競争的な行動や反トラスト、および独占的慣行に関する違反は発生していません。

反社会的勢力の排除

当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持ちません。反社会的勢力の不当な要求に毅然(きぜん)たる態度で臨み、断固としてこれを拒絶します。また、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持ちません。さらに、顧客や取引先に対しても、反社会的勢力との関係の排除を要求します。

適切な製品情報の発信

製品・サービスの対外的な情報発信に当たっては、該当する事業担当部門(広報、法務、知的財産に関わる各部門)に事前確認をすることで、公正で正確な情報提供に努めています。 2019年3月期において、製品とサービスに関する情報提供・ラベリングや、マーケティングに関する重大な法令違反事件は発生していません。今後も各グループ会社においてチェックを徹底し、無違反を継続していきます。