基本的な考え方

当社グループは、企業理念である「未来共有」「人間形成」「技術追究」の下、国際的な枠組みや、業界標準の行動原則・ルールを尊重しつつ、「CSR憲章・行動規範」の実践を通じて、グループ全体におけるガバナンスの改善や確実な運用に取り組んでいます。事業活動においては、経済的側面に加えて環境的側面、社会的側面にも配慮し、国連で採択され世界で合意されたSDGs(持続可能な開発目標)に対応することで、社会の持続可能な発展に貢献したいと考えています。

コンプライアンス推進体制

当社グループでは、「CSR憲章・行動規範」の下、行動規範を示し、全グループの取締役、執行役員および従業員への周知を徹底して、公正で透明性の高い企業経営を推進しています。また、当社代表取締役社長を委員長とし、事業・機能会社のCSR担当役員、CSR担当部門長を委員とするCSR委員会を四半期に1回開催し、各社のコンプライアンスへの取り組み状況の確認や情報共有を進めています。海外グループ会社でのコンプライアンスについては、内部監査などを通じて状況を把握し、課題抽出から改善に取り組んでいます。

法令や企業倫理の順守状況については、CSR・グループ監査室による内部監査によって検証しています。2018年3月期は、全13社(うち海外5社)の内部監査を実施しました。2017年3月期の内部監査における指摘事項に関しては、6社のフォローアップ監査を実施し、是正状況を確認しました。 法令違反や不正行為の防止および早期発見を目的として、国内外グループの全役員・従業員や協力企業の従業員が直接アクセスできる内部通報窓口を設置しています。窓口の運用では、秘密厳守や通報により不利益を被らないように社内規定で定めているほか、匿名での通報も受け付けています。当該窓口は、CSR・グループ監査室の運営に加え、社外の弁護士事務所、エージェントなどの運営による窓口も設けています。 

安全保障貿易管理

製品や部品の輸出に関わる法律の順守を徹底する「安全保障貿易管理」は、当社グループの重点課題の一つとして、安全保障貿易管理室が中心になって取り組んでいます。外国為替および外国貿易法をはじめとする輸出関連法規の最新情報を入手し、輸出などの業務に従事する役員・従業員に対して周知するとともに、該非判定や取引審査などの社内規定で定めた輸出管理プロセスの順守を支援しています。 また、持株会社体制移行後も各事業会社は、AEO(認定事業者)制度に基づく「特定輸出者」として大阪税関の承認を受けました。安全保障貿易管理室はAEO体制における法令監査部門として、各事業会社のAEOの維持継続活動を支援しています。

反競争的な行動・贈収賄の防止

当社グループでは、独占禁止法など競争法の違反対象となる談合や私的独占といった反競争的な行動、取引上の便宜を図る、または受ける目的の贈収賄といった不正行為の発生を未然に防止するため、CSR憲章において公正な取引の実施を求め、「カルテル・入札談合の防止に関するガイドライン」の制定や不正防止教育 を実施し、役員・従業員に周知しています。2017年3月期、反競争的な行動や反トラスト、および独占的慣行に関する違反は発生していません。

反社会的勢力の排除

当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持ちません。反社会的勢力の不当な要求に毅然(きぜん)たる態度で臨み、断固としてこれを拒絶します。また、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持ちません。さらに、顧客や取引先に対しても、反社会的勢力との関係の排除を要求します。

適切な製品情報の発信

製品・サービスの対外的な情報発信に当たっては、該当する事業担当部門(広報、法務、知的財産に関わる各部門)に事前確認をすることで、公正で正確な情報提供に努めています。 2017年3月期において、製品とサービスに関する情報提供・ラベリングや、マーケティングに関する重大な法令違反事件は発生していません。今後も各グループ会社においてチェックを徹底し、無違反を継続していきます。