SCREENグループは、企業理念に基づく行動原則、グループの全役員・従業員が心掛けるべき行動規範を定めた「CSR憲章・行動規範」、およびコンプライアンスに関する行動方針を定めた「コンプライアンス方針」のもと、各国・各地域の法令や社会規範を順守し、公明正大に良識ある企業活動を展開しています。法務・知的財産担当役員およびコンプライアンス担当役員主導のもと、グループ全体のコンプライアンス意識の向上や浸透に取り組むとともに、法務・知的財産室およびコンプライアンス室が中心となり、各国・各地域における法令・規則や国際的なルールの順守の推進、そのための各種教育に取り組んでいます。また、年3回開催されるサステナビリティ委員会では、グループ各社のコンプライアンスへの取り組み状況の確認や情報共有を行っています。
グループの役員・従業員などを対象に、コンプライアンス基礎教育、階層別教育、専門者教育、「CSR憲章・行動規範」教育に取り組んでいます。個別のコンプライアンステーマに関する教育を含め、2025年3月期は延べ68回実施しました。また、2025年3月期に発覚した収益認識に関する不適切行為事案を受け、対象事業会社および同件に関係したグループ会社に対して、該当事案を題材とした教育を実施し、コンプライアンス意識の浸透・徹底を図りました。併せて、グループ全体に、法令、社内規定、ルールなどの順守についての注意喚起を行うとともに、内部通報制度のより一層の周知を行いました。今後も、グループ全体に対して、上記事案を踏まえたコンプライアンス教育を強化します。
● 2025年3月期 講習会実績
| 講習会名 | 対象者 | 開催回数 | 講習内容 |
| 新入社員導入研修 | 国内グループ会社 新入社員 | 2 | 法務・営業秘密基礎、コンプライアンス |
| キャリア採用者教育 | 国内グループ会社 キャリア採用者 | 12 | コンプライアンス・営業秘密 |
| 新任資格者知識教育 （eラーニング形式） |
国内グループ会社 新任主任、副主事、マネジャー、シニアマネジャー | ４ （各１） |
コンプライアンス |
| ハラスメント相談窓口担当者教育 | 国内グループ会社 新任ハラスメント窓口担当者 | 3 | 窓口担当者の役割、ハラスメント |
| ハラスメント防止教育 （国内グループ会社向け） |
国内グループ会社 7社の役員・管理者・一般職・派遣社員・請負会社責任者など | 22 | ハラスメント防止教育（パワハラ、セクハラ、育児・介護に関するハラスメント）、倫理観など |
| ハラスメントに関する基礎知識 （eラーニング形式) |
国内グループ会社 全従業員 | 1 | ハラスメントの定義、行為類型など |
| SCREEN株売買について （eラーニング形式) |
国内グループ会社 全従業員 |
1 |
SCREEN株売買における留意事項 |
| 情報管理教育 （eラーニング形式) |
国内グループ会社 全従業員 | 1 | 営業秘密、個人情報およびインサイダー情報の社内規定、法令等に基づいた適切な管理 |
| カルテル・談合教育 （eラーニング形式) |
国内グループ会社 全従業員 | 1 | カルテル・談合規制 |
| 価格転嫁対応に関する教育 | 国内グループ会社 関係者 | 5 | 価格転嫁対応（独禁法・下請法）のポイントなど |
| フリーランス法教育 | 国内グループ会社 関係者 | 4 | フリーランス法の適用範囲、対応事項、禁止事項な |
| ビジネス基礎講座 | 国内グループ会社の一般職、管理職 | 2 | 契約の基礎と実務（NDA） |
| 技術者教育講座 | 国内グループ会社の技術系新入社員 | 1 | 構内請負・労働者派遣のコンプライアンス、営業秘密 |
| 契約書教育講座 | 国内グループ子会社 1社の関連部門 | 2 | 業務委託契約を中心とした契約書に関する講習 |
| 労働者派遣に関する教育 | 国内グループ会社 2社の関係者 | 1 | 労働者派遣の業務形態、対応・注意事項など |
| コンプライアンス教育 | 国内グループ会社 1社の役員・管理者・関連部門 | 6 | コンプライアンス（グループ会社で発生した不適切行為事案含む） |
| 国内グループ会社：持株・事業・機能会社、並びにそれぞれの国内グループ子会社 | |||
● 2025年3月期 BUSINESS SCHOOL 教育実績
| 講座名 | 講習のねらい |
| 独占禁止法 | 独占禁止法について、「公正かつ自由な競争」を促進するための具体的な規制内容を正しく理解するとともに、同法に違反することにより発生するリスクについて理解する。 |
| PL法（製造物責任法） | PL法を基礎から学び、主要論点を正しく理解する。製造物責任を負うリスクについて認識し、事業活動を通じて製造物責任を負う事態を招くことのないようリスクの低減を図る。 |
| 契約の基礎 | 事業活動を行うにあたり必要不可欠な契約について、契約を締結する意味を理解する。また、契約書作成時の基本的なポイントとSCREENグループの運用手順を学び、自身の業務に役立てる。 |
| インサイダー取引規制 | インサイダー取引規制について、基礎から正しく理解し、従業員におけるインサイダー取引を行わない旨の意識の更なる向上を図る。 |
| 著作権法の基礎 | 著作権の基礎知識（著作権法の概要や業務上の注意事項等）を修得する。更には、著作権に関連して日々のソフトウェア開発業務に潜むリスクを認識し、そのリスクを低減する手段の一つとして契約の重要性を理解する。 |
| NDAの基礎・実務と関連契約 | NDAの基礎知識（主要契約条項、実務上の留意事項、他の契約類型との関係性等）を修得する。 |
| 取引基本契約の基礎 | 取引基本契約の基礎知識（契約構成、典型論点、実務上の留意事項等）を修得する。 |
| 個人情報保護法 | 個人情報保護法の基礎知識（個人情報の内容、取扱い場面別のルール）を修得する。 |
| 他社と契約を行う際の留意事項 | 契約に伴う業務の進め方および社内の法務ツールの利用方法を習得する。 |
| 中国顧客との装置売買契約書 | 中国顧客と締結する当社装置の売買契約書について、留意すべき契約条項や契約交渉の際のポイント等を理解し、売買契約を巡るリスクの低減を図る。 |
| ソフトウェアビジネスに関わる留意点 | 著作権法の改正ポイントやオープンソースソフトウェアに関する基本的な事項を中心にソフトウェアビジネスを進めるにあたり必要な知識を習得し、ソフトウェアビジネスにかかるリスクの低減を図る。 |
| 下請法 | 下請法の基礎を学び、日常業務において下請法に違反することがないように親事業者に課せられる義務や禁止事項を理解する。 |
| 営業秘密の基礎 | 「営業秘密」に関する事件や事故の発生は企業に多大な損害を与える恐れがあるため、営業秘密に関する正しい知識を身につけ、日々の業務を適切に行うことでリスクの低減を図る。 |
| 労働者派遣と請負（構内請負） | 労働者派遣と請負(構内請負)との違いおよび留意すべき事項に関する知識を習得する。 |
| 標準契約書の利用・法務案件依頼の手順 | 契約締結部門とHD法務・知的財産室双方にとってより円滑に業務推進を図ることを目的に、標準契約書の使い方と法務案件依頼システムの利用方法について理解する。 |
| 債権保全・回収の知識 | 国内の取引先に対し債権保全・債権回収を図る上で重要な契約条項や倒産手続き等の基本知識を習得する。 |
各国・各地域における法令・規則、国際的なルール、企業倫理や社内規定への違反が疑われる行為やハラスメントの早期発見、不正・不祥事の未然防止を目的に、内部通報制度「企業倫理ヘルプライン」を導入しています。賄賂、過剰接待、癒着などの腐敗防止を含め、グループの全役員・従業員、取引先などを対象に、オンライン通報窓口を設置している他、改正公益通報者保護法に準拠し、匿名性の確保や秘密保持に加え、通報による不利益な取り扱いが行われることがないよう、ルールを定めています。なお、各種法令や企業倫理の順守状況については、定期的な監査（内部監査）を実施しています。
2025年3月期の内部通報件数は38件で、全件について対応を行いました。
● 内部通報対応概要
「CSR憲章・行動規範」において、「透明性の高い経営の実践」「法令・社会規範の順守」を制定。税務面では現地の税制を順守し、適正な申告・納税を行っています。また、各国・各地域の移転価格税制やOECD移転価格ガイドラインなどに沿った移転価格ポリシーを制定し、グループ会社間の取引価格の設定・検証を実施。なお、租税回避を意図した税務プランニングやタックスヘイブンは使用しません。
武器や軍事転用可能な貨物・技術が、脅威国家やテロリストなどに渡ることを防ぐため、安全保障貿易管理に取り組んでいます。各国・各地域の輸出関連法規の最新情報を入手してグループ内に周知し、輸出する貨物や技術への該当状況および用途・需要者を確認する輸出管理規定を定め、順守しています。なお、当社グループの各事業会社はAEO制度に基づく「特定輸出者」として、定期的な法令監査のもとで貨物管理を行っています。
独占禁止法などの競争法違反や、贈収賄、会社資産の不正利用といった腐敗行為の未然防止のため、「CSR憲章・行動規範」においてこれらの行為を禁止し、リスクマネジメント体制のもと、社内教育を通じた役員・従業員の啓蒙など必要な対策を行っています。2025年3月期、反競争的行為および贈収賄などによる法違反は発生していません。
当社グループでは営業秘密の管理手法に関して共通の内部規定および営業秘密管理規定運用基準を設けています。これにより営業秘密の適切な管理・運用を行い、外部への漏えいを防止しています。また、他者から受領する営業秘密についても上記内部規定に従った管理・運用の対象としております。営業秘密の管理を徹底するために、当社グループの従業員に対して講習会やe-ラーニングによる教育を実施し、啓蒙を行っています。
当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持ちません。反社会的勢力の不当な要求に毅然（きぜん）たる態度で臨み、断固としてこれを拒絶します。また、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持ちません。さらに、顧客や取引先に対しても、反社会的勢力との関係の排除を要求します。
当社は、製品・サービスの法規制対応については、事業ごとに半期に1度順守評価を行っています。製品や、CEマーキングなどのラベリングに関する順守状況を確認し、サステナビリティ 委員会で報告しています。また、製品・サービスの対外的な情報発信にあたっては、主管組織、法務、知的財産、サステナビリティ、広報など関連組織の連携のもと、公正で正確な情報提供に努めており、2025年3月期において重大な法令違反は発生していません。
