GRIスタンダード対照表
2020年10月末現在
102 一般開示事項
1 組織のプロフィール
開示事項 | 要求事項 | 関連Webページ | 報告書等開示 | 準拠 基準 |
---|---|---|---|---|
102-1 |
a. 組織の名称 |
Annual Report |
中核 |
|
102-2 |
a. 組織の事業活動に関する説明 |
Annual Report |
中核 | |
b. 主要なブランド、製品、およびサービス。 特定の市場で販売が禁止されている製品またはサービスがあれば、その説明を含める |
||||
102-3 |
a. 組織の本社の所在地 |
Annual Report |
中核 |
|
102-4 |
a. 組織が事業を展開している国の数、および重要な事業所を所有している国の名称。 |
Annual Report |
中核 |
|
102-5 |
a. 組織の所有形態や法人格の形態 |
Annual Report |
中核 |
|
102-6 |
a. 参入市場。次の事項を含む |
Annual Report |
中核 |
|
102-7 |
a. 組織の規模。次の事項を含む |
Annual Report |
中核 |
|
102-8 |
a. 雇用契約(正社員と臨時雇用者)別の、男女別総従業員数 | ー | SustainabilityData Book p.1-2 | 中核 |
b. 雇用契約(正社員と臨時雇用者)別の、地域別総従業員数 | ||||
c. 雇用の種類(常勤と非常勤)別の、男女別総従業員数 | ||||
d. 組織の活動の相当部分を担う者が、従業員以外の労働者である者が担う作業の性質および規模についての記述か否か。該当する場合、従業員以外の労働者が担う作業の性質および規模についての記述 | ||||
e. 開示事項 102-8-a、102-8-b、102-8-cで報告する従業員数に著しい変動(観光業や農業における季節変動) | ||||
f. データの編集方法についての説明(何らかの前提があればそれも含める) | ||||
102-9 |
a. 組織のサプライチェーンの説明。組織の活動、主要なブランド、製品、およびサービスに関するサプライチェーンの主要要素を含める |
Annual Report |
中核 |
|
102-10 |
a. 組織の規模、構造、所有形態、またはサプライチェーンに関して生じた重大な変化。次の事項を含む |
- |
該当せず |
中核 |
102-11 |
a. 組織が予防原則や予防的アプローチに取り組んでいるか。またその取り組み方 |
Annual Report p.39 リスクマネジメント |
中核 |
|
102-12 |
a. 外部で作成された経済、環境、社会の憲章、原則その他のイニシアティブで、組織が署名または支持しているもののリスト |
Annual Report |
中核 |
|
102-13 |
a. 業界団体、その他の協会、および国内外の提言機関で組織が持っている主な会員資格のリスト |
Annual Report |
中核 |
2 戦略
開示事項 | 要求事項 | 関連Webページ | 報告書等開示 | 準拠 基準 |
---|---|---|---|---|
102-14 |
a. 組織とサステナビリティの関連性、およびサステナビリティに取り組むための戦略に関する、組織の最高意思決定者(CEO、会長またはそれに相当する上級幹部)の声明 |
Annual Report |
中核 |
|
102-15 |
a. 重要なインパクト、リスク、機会の説明 |
Annual Report |
包括 |
3 倫理と誠実性
開示事項 | 要求事項 | 関連Webページ | 報告書等開示 | 準拠 基準 |
---|---|---|---|---|
102-16 |
a. 組織の価値観、理念、行動基準・規範についての説明 |
Annual Report p.3 SCREENグループの歩み、 |
中核 |
|
102-17 |
a. 組織内外に設けられている次の制度についての説明 |
Annual Report |
包括 |
4 ガバナンス
開示事項 | 要求事項 | 関連Webページ | 報告書等開示 | 準拠 基準 |
---|---|---|---|---|
102-18 ガバナンス構造 |
a. 組織のガバナンス構造。最高ガバナンス機関の委員会を含む | Annual Report p.31-37 コーポレート・ガバナンス |
中核 | |
b. 経済、環境、社会項目に関する意思決定に責任を負っている委員会 | ||||
102-19 |
a. 最高ガバナンス機関から役員や他の従業員へ、経済、環境、社会項目に関して権限委譲を行うプロセス |
Annual Report |
包括 |
|
102-20 経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任 |
a. 組織が、役員レベルの地位にある者を経済、環境、社会項目の責任者として任命しているか | Annual Report p.15-20 新中期経営計画、p29-30 サステナブル経営の推進、p.32 コーポレート・ガバナンス |
包括 | |
b. その地位にある者が、最高ガバナンス機関の直属となっているか | ||||
102-21 経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議 |
a. ステークホルダーと最高ガバナンス機関の間で、経済、環境、社会項目に関して協議を行うプロセス |
ー |
ー | 包括 |
b. 協議が権限移譲されている場合は、誰に委任されているか、最高ガバナンス機関への結果のフィードバックをどのように行っているか | ||||
102-22 |
a. 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成。次の事項による |
Annual Report p.32,35-36 コーポレート・ガバナンス |
包括 |
|
102-23 最高ガバナンス機関の議長 |
a. 最高ガバナンス機関の議長が組織の執行役員を兼ねているか否か | Annual Report p.35,37-38 コーポレート・ガバナンス |
包括 | |
b. 議長が執行役員を兼ねている場合、組織の経営におけるその者の役割と、そのような人事の理由 | ||||
102-24 最高ガバナンス機関の指名と選出 |
a. 最高ガバナンス機関およびその委員会メンバーの指名と選出のプロセス |
Annual Report
|
包括 | |
b. 最高ガバナンス機関のメンバーの指名と選出で用いられる基準。次の事項を含む i. ステークホルダー(株主を含む)が関与しているか、どのように関与しているか ii. 多様性が考慮されているか、どのように考慮されているか iii. 独立性が考慮されているか、どのように考慮されているか iv. 経済、環境、社会項目に関する専門知識や経験が考慮されているか、どのように考慮されているか |
||||
102-25 利益相反 |
a. 利益相反の回避、対処のために最高ガバナンス機関が行っているプロセス | コーポレート・ガバナンス報告書 p.1 関連当事者間の取引、p.3 支配株主の有無、p.4 社外取締役と会社との関係 |
包括 | |
b. 利益相反に関する情報をステークホルダーに開示しているか。最低限、次の事項を含む i. 役員会メンバーへの相互就任 ii. サプライヤーおよびその他のステークホルダーとの株式の持ち合い iii. 支配株主の存在 iv. 関連当事者の情報 | ||||
102-26 |
a. 経済、環境、社会項目に関わる組織の目的、価値観、ミッション・ステートメント、戦略、方針、目標の策定、承認、更新に際して、最高ガバナンス機関と役員が果たす役割 |
Annual Report |
包括 |
|
102-27 |
a. 経済、環境、社会項目に関する最高ガバナンス機関の集合的知見を発展、強化するために実施した施策 |
Annual Report p.31-37 コーポレート・ガバナンス |
包括 |
|
102-28 最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価 |
a. 最高ガバナンス機関の経済、環境、社会項目のガバナンスに関するパフォーマンスを評価するためのプロセス | 当社取締役会の実効性に関する評価の結果について |
Annual Report p.34 取締役会の実効性に関する評価 |
包括 |
b. 当該評価の独立性が確保されているか否か、および評価の頻度 | ||||
c. 当該評価が自己評価であるか否か | ||||
d. 最高ガバナンス機関の経済、環境、社会項目のガバナンスに関するパフォーマンス評価に対応して行った措置。最低限、メンバーの変更や組織の実務慣行の変化を含む | ||||
102-29 経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント |
a. 経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会の特定とマネジメントにおける最高ガバナンス機関の役割。デュー・デリジェンス・プロセスの実施における最高ガバナンス機関の役割を含む | - | - | 包括 |
b. 最高ガバナンス機関による経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会の特定とマネジメントをサポートするために、ステークホルダーとの協議が活用されているか否か | ||||
102-30 |
a. 経済、環境、社会項目に関するリスクマネジメント・プロセスの有効性のレビューにおける最高ガバナンス機関の役割 |
- |
- |
包括 |
102-31 |
a. 経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会に関して最高ガバナンス機関が行うレビューの頻度 |
ー |
- |
包括 |
102-32 |
a. 組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を行い、すべてのマテリアルな項目が取り上げられていることを確認する機能を果たしている最高位の委員会または役職 |
- |
Annual Report p.29 サステナブル経営の推進 |
包括 |
102-33 |
a. 最高ガバナンス機関に対して重大な懸念事項を伝達するために設けられているプロセス |
Annual Report p.39-40 リスクマネジメント |
包括 |
|
102-34 伝達された重大な懸念事項の性質と総数 |
a. 最高ガバナンス機関に伝達された重大な懸念事項の性質と総数 | - | - | 包括 |
b. 重大な懸念事項への対処、解決のために使われたメカニズム | ||||
102-35 報酬方針 |
a. 最高ガバナンス機関および役員に対する報酬方針。次の種類の報酬を含む i. 固定報酬と変動報酬(パフォーマンス連動報酬、株式連動報酬、賞与、後配株式または権利確定株式を含む) ii. 契約金、採用時インセンティブの支払い iii. 契約終了手当 iv. クローバック v. 退職給付(最高ガバナンス機関、役員、その他の全従業員について、それぞれの給付制度と拠出金率の違いから生じる差額を含む) |
- | Annual Report p.33 役員報酬 |
包括 |
b. 報酬方針におけるパフォーマンス基準と、最高ガバナンス機関および役員の経済、環境、社会項目における目標がどのように関係しているか | ||||
102-36 報酬の決定プロセス |
a. 報酬の決定プロセス | - | Annual Report p.33 役員報酬 |
包括 |
b. 報酬コンサルタントが報酬の決定に関与しているか否か、また報酬コンサルタントが経営陣から独立しているか否か | ||||
c. 報酬コンサルタントと組織との間に存在するその他の関係 | ||||
102-37 報酬に関するステークホルダーの関与 |
a. 報酬に関するステークホルダーの意見をどのように求め、また考慮しているか | - | - | 包括 |
b. 考慮している場合、報酬方針や提案への投票結果 | ||||
102-38 |
a. 組織の重要事業所があるそれぞれの国の最高給与所得者における年間報酬総額の、同じ国の全従業員における年間報酬額の中央値(最高給与所得者を除く)に対する比率 |
- |
- |
包括 |
102-39 |
a. 組織の重要事業所があるそれぞれの国の最高給与所得者における年間報酬総額の増加率の、同じ国の全従業員における年間報酬総額の中央値(最高給与所得者を除く)の増加率に対する比率 |
- |
- |
包括 |
5 ステークホルダー・エンゲージメント
開示事項 | 要求事項 | 関連Webページ | 報告書等開示 | 準拠 基準 |
---|---|---|---|---|
102-40 |
a. 組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループのリスト |
ー |
- |
中核 |
102-41 |
a. 団体交渉協定の対象となる全従業員の割合 |
- |
中核 |
|
102-42 |
a. 組織がエンゲージメントを行うステークホルダーを特定および選定する基準 |
ー |
- |
中核 |
102-43 |
a. 組織のステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法。種類別、ステークホルダー・グループ別のエンゲージメントの頻度を含む。また、特に報告書作成プロセスの一環として行ったエンゲージメントか否かを示す |
Anual Report p.29 サステナブル経営の推進、p41-43 人材マネジメント、p.44 ステークホルダーの皆さまとともに |
中核 |
|
102-44 |
a. ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された重要な項目および懸念。次の事項を含む |
Annual Report |
中核 |
6 報告実務
開示事項 | 要求事項 | 関連Webページ | 報告書等開示 | 準拠 基準 |
---|---|---|---|---|
102-45 連結財務諸表の対象になっている事業体 |
a. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体のリスト | Annual Report p.2 編集にあたって、p.56 基本情報 |
中核 | |
b. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の記載から外れているか否か | ||||
102-46 報告書の内容および項目の該当範囲の確定 |
a. 報告書の内容および項目の該当範囲を確定するためのプロセスの説明 |
- |
Annual Report p.2 編集にあたって、p.29 サステナブル経営の推進 |
中核 |
b. 組織が報告書の内容を確定する際、報告原則をどのように適用したかについての説明 | ||||
102-47 |
a. 報告書の内容を確定するプロセスで特定したマテリアルな項目のリスト |
- |
Annual Report |
中核 |
102-48 |
a. 過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合、再記述の影響および理由 |
- |
該当せず |
中核 |
102-49 |
a. マテリアルな項目および項目の該当範囲について、過去の報告期間からの重大な変更 |
- |
該当せず |
中核 |
102-50 |
a. 提供情報の報告期間 |
ー |
Annual Report p.2 編集にあたって |
中核 |
102-51 |
a. 前回発行した報告書の日付(該当する場合) |
ー |
Anaual Report p.2 編集にあたって |
中核 |
102-52 |
a. 報告サイクル |
ー |
Annual Report p.2 編集にあたって |
中核 |
102-53 |
a. 報告書またはその内容に関する質問の窓口 |
Annual Report |
中核 |
|
102-54 |
a. 組織がGRIスタンダードに準拠し、次のいずれかの選択肢を選んで報告書を作成したことを表す主張 |
GRIスタンダード対照表 |
Annual Report |
中核 |
102-55 内容索引 |
a. GRIの内容索引(使用した各スタンダードを明記し、報告書に記載したすべての開示事項を一覧表示する)いるすべての事業体のリスト | GRIスタンダード対照表 | Annual Report p.2 編集にあたって |
中核 |
b. 内容索引には、各開示事項について次の情報を含める i. 開示事項の番号(GRIスタンダードに従って開示した項目について) ii. 報告書またはその他の公開資料の中で、該当の情報が記載されているページ番号またはURL iii. 要求される開示事項の省略が認められていて、開示できない場合の省略の理由(該当する場合) |
||||
102-56 外部保証 |
a. GRIの内容索引(使用した各スタンダードを明記し、報告書に記載したすべての開示事項を一覧表示する) |
ー |
ー |
中核 |
b. 内容索引には、各開示事項について次の情報を含める i. 開示事項の番号(GRIスタンダードに従って開示した項目について) ii. 報告書またはその他の公開資料の中で、該当の情報が記載されているページ番号またはURL iii. 要求される開示事項の省略が認められていて、開示できない場合の省略の理由(該当する場合) |
103 マネジメント手法
開示事項 | 要求事項 | 関連Webページ | 報告書等開示 | 準拠 基準 |
---|---|---|---|---|
103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明 |
a. その項目がマテリアルである理由の説明 | ー | Annual Report p.15-20 新中期計画、p29-30 サステナブル経営の推進 | 中核 |
b. マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む i. どこでインパクトが生じるのか ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか |
||||
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項 | ||||
103-2 マネジメント手法とその要素 |
a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明 |
ー |
Annual Report |
中核 |
b. マネジメント手法の目的に関する表明 | ||||
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている場合、各要素についての説明 i. 方針 ii. コミットメント iii. 目標およびターゲット iv. 責任 v. 経営資源 vi. 苦情処理メカニズム vii. 具体的な措置(プロセス、プロジェクト、プログラム、イニシアティブなど) |
||||
103-3 |
a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含む |
Annual Report p.34 取締役会の実効性に関する評価 |
中核 |
200 経済
201 経済パフォーマンス
開示事項 | 要求事項 | 関連Webページ | 報告書等開示 | 準拠 基準 |
---|---|---|---|---|
201-1 |
a. 創出、分配した直接的経済価値(発生主義ベースによる)。これには、組織のグローバルにおける事業について、次に一覧表示する基本要素を含める。データを現金主義で表示する場合は、その判断理由を次の基本要素に加えて報告する |
財務ハイライト |
Annual Report p.47 財務・非財務ハイライト、p.49-50 11ヵ年主要財務・非財務データ、p.51-52 連結賃借対照表、p.53 連結損益計算書 |
- |
201-2 |
a. 気候変動に起因してもたらされるリスクや機会で、事業、収益、費用に実質的な変動が生じる可能性のあるもの。次の事項を含む |
- |
- |
- |
201-3 |
a. 組織の一般財源で当該制度の債務をまかなっている場合、その債務の推定額 |
ー |
ー |
- |
201-4 |
a. 組織が報告期間中に各国政府から受け取った資金援助の総額。次の事項を含む |
- |
- |
- |
202 地域経済での存在感
開示事項 | 要求事項 | 関連Webページ | 報告書等開示 | 準拠 基準 |
---|---|---|---|---|
202-1 |
a. 従業員の相当部分が最低賃金を条件に報酬を受けている場合、その最低賃金に対する重要事業拠点新人給与の比率(男女別)を報告する |
- |
- |
- |
202-2 |
a. 重要事業拠点で地域コミュニティから採用した上級管理職の割合 |
- |
Sustaiability Data Book |
- |
203 間接的な経済的インパクト
開示事項 | 要求事項 | 関連Webページ | 報告書等開示 | 準拠 基準 |
---|---|---|---|---|
203-1 |
a. 重要なインフラ投資や支援サービスを展開した範囲 |
- |
- |
- |
203-2 |
a. 組織が与える著しい間接的な経済的インパクト(プラスおよびマイナス)と特定された事例 |
- |
- |
- |
204 調達慣行
開示事項 | 要求事項 | 関連Webページ | 報告書等開示 | 準拠 基準 |
---|---|---|---|---|
204-1 |
a. 重要事業拠点で使用する調達予算のうち、当該事業所の地元にあるサプライヤーへの支出割合(地元で調達した商品やサービスの割合など) |
- |
- |
- |
205 腐敗防止
開示事項 | 要求事項 | 関連Webページ | 報告書等開示 | 準拠 基準 |
---|---|---|---|---|
205-1 |
a. 腐敗に関するリスク評価の対象とした事業所の総数と割合 |
- |
- |
|
205-2 |
a. ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合(地域別に) |
- |
- |
|
205-3 |
a. 確定した腐敗事例の総数と性質 |
- |
該当せず |
- |
206 反競争的行為
開示事項 | 要求事項 | 関連Webページ | 報告書等開示 | 準拠 基準 |
---|---|---|---|---|
206-1 |
a. 組織の関与が明らかとなった反競争的行為、反トラスト法違反、独占禁止法違反により、報告期間中に法的措置を受けた事例(終結しているもの、していないもの)の件数 |
- |
該当せず |
- |
300 環境
301 原材料
開示事項 | 要求事項 | 関連Webページ | 報告書等開示 | 準拠 基準 |
---|---|---|---|---|
301-1 |
a. 組織が報告期間中に主要製品やサービスの生産、梱包に使用した原材料の重量または体積の総計。次の分類による |
ー |
ー |
- |
301-2 |
a. 組織の主要製品やサービスの生産に使用したリサイクル材料の割合 |
- |
- |
- |
301-3 |
a. 再生利用された製品と梱包材の割合。製品区分別に |
- |
- |
- |
302 エネルギー
開示事項 | 要求事項 | 関連Webページ | 報告書等開示 | 準拠 基準 |
---|---|---|---|---|
302-1 |
a. 組織内における非再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量(ジュールまたはその倍数単位(メガ、ギガなど)による)。使用した燃料の種類も記載する |
資源の有効利用 |
Sustainability Data Book |
- |
302-2 |
a. 組織外のエネルギー消費量(ジュールまたはその倍数単位(メガ、ギガなど)による) |
気候変動対策 |
Sustainability Data Book |
- |
302-3 |
a. 組織のエネルギー原単位 |
- |
Sustainability Data Book |
- |
302-4 |
a. エネルギーの節約および効率化の取り組みによる直接的な結果として削減されたエネルギー消費量(ジュールまたはその倍数単位(メガ、ギガなど)による) |
資源の有効利用 |
Sustainability Data Book |
- |
302-5 |
a. 販売する製品およびサービスが必要とするエネルギーの報告期間中におけるエネルギー削減量(ジュールまたはその倍数単位(メガ、ギガなど)による)) |
ー |
- |
303 水と廃水
開示事項 | 要求事項 | 関連Webページ | 報告書等開示 | 準拠 基準 |
---|---|---|---|---|
303-1 |
a. 水源からの総取水量。次の水源別内訳による |
Sustainability Data Book |
- |
|
303-2 |
a. 取水によって著しい影響を受ける水源の数。次の種類別に |
- |
- |
- |
303-3 |
a. 組織がリサイクル・リユースした水の総量 |
- |
- |
- |
304 生物多様性
開示事項 | 要求事項 | 関連Webページ | 報告書等開示 | 準拠 基準 |
---|---|---|---|---|
304-1 |
a. 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイトに関する次の情報 |
- |
- |
- |
304-2 |
a. 生物多様性に直接的、間接的に与える著しいインパクトの性質。次の事項を含む |
- |
- |
|
304-3 |
a. すべての保護もしくは復元された生息地の規模と所在地。外部の独立系専門家が、その復元措置の成功を認定しているか否か |
Sustainability Data Book p.14 グリーンバリュー21 |
- |
|
304-4 |
a. IUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種で、組織の事業の影響を受ける地域に生息する種の総数。次の絶滅危惧レベル別に |
- |
- |
- |
305 大気への排出
開示事項 | 要求事項 | 関連Webページ | 報告書等開示 | 準拠 基準 |
---|---|---|---|---|
305-1 |
a. 直接的(スコープ1)GHG排出量の総計(CO2換算値(t-CO2)による) |
Sustainability Data Book |
- |
|
305-2 |
a. ロケーション基準の間接的(スコープ2)GHG排出量の総計(CO22換算値(t-CO2)による) |
気候変動対策 |
Sustainability Data Book |
- |
305-3 |
a. その他の間接的(スコープ3)GHG排出量の総計(CO2換算値(t-CO2)による) |
気候変動対策 |
|
- |
305-4 |
a. 組織のGHG排出原単位 |
気候変動対策 |
Annual Report p.48 財務・非財務ハイライト、 |
- |
305-5 |
a. 排出量削減の取り組みによる直接的な結果として削減されたGHG排出量(CO2換算値(t-CO2)による |
Annual Report p.48 財務・非財務ハイライト、 |
- |
|
305-6 |
a. ODSの生産量、輸入量、輸出量(CFC-11(トリクロロフルオロメタン)換算値による) |
- |
該当せず |
- |
305-7 |
a. 次の重大な大気排出物の量(キログラムまたはその倍数単位(トンなど)による) |
資源の有効利用 |
Sustainability Data Book |
- |
306 排水および廃棄物
開示事項 | 要求事項 | 関連Webページ | 報告書等開示 | 準拠 基準 |
---|---|---|---|---|
306-1 |
a. 想定内および想定外の排水量(次の事項による) |
資源の有効利用 |
Sustainability Data Book |
- |
306-2 |
a. 有害廃棄物の総重量(次の処分方法を用いている場合には、この処分方法別に内訳を提示) |
資源の有効利用 |
Sustainability Data Book |
- |
306-3 |
a. 記録した重大な漏出の総件数と総漏出量 |
- |
Sustainability Data Book |
- |
306-4 |
a. 次の各事項の総重量 |
- |
- |
- |
306-5 |
a. 排水や表面流水による著しい影響を受ける水域および関連生息地。次の事項に関する情報を付記すること |
- |
- |
- |
307 環境コンプライアンス
開示事項 | 要求事項 | 関連Webページ | 報告書等開示 | 準拠 基準 |
---|---|---|---|---|
307-1 |
a. 環境法規制の違反により組織が受けた重大な罰金および罰金以外の制裁措置。次の事項に関して |
- |
Sustainability Data Book |
- |
308 サプライヤーの環境面のアセスメント
開示事項 | 要求事項 | 関連Webページ | 報告書等開示 | 準拠 基準 |
---|---|---|---|---|
308-1 |
a. 環境基準により選定した新規サプライヤーの割合 |
- |
- |
- |
308-2 |
a. 環境インパクト評価の対象としたサプライヤーの数 |
- |
- |
- |
400 社会
401 雇用
開示事項 | 要求事項 | 関連Webページ | 報告書等開示 | 準拠 基準 |
---|---|---|---|---|
401-1 |
a. 報告期間中における従業員の新規雇用の総数と比率(年齢層、性別、地域による内訳) |
- |
Sustainability Data Book |
- |
401-2 |
a. 組織の正社員には標準支給されるが、非正規社員には支給されない手当(重要事業拠点別)。これらの手当には、少なくとも次のものを含める |
- |
- |
- |
401-3 |
a. 育児休暇を取得する権利を有していた従業員の総数(男女別) |
- |
Sustainability Data Book |
- |
402 労使関係
開示事項 | 要求事項 | 関連Webページ | 報告書等開示 | 準拠 基準 |
---|---|---|---|---|
402-1 |
a. 従業員に著しい影響を及ぼす可能性がある事業上の重大な変更を実施する場合、従業員および従業員代表に対して、通常、最低何週間前までに通知を行っているか |
- |
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403 労働安全衛生
開示事項 | 要求事項 | 関連Webページ | 報告書等開示 | 準拠 基準 |
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403-1 |
a. 正式な労使合同安全衛生委員会が組織内で設置・運用されている典型的なレベル |
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403-2 |
a. すべての従業員に対する業務上傷害の種類、業務上傷害率(IR)、業務上疾病率(ODR)、休業日数率(LDR)、欠勤率(AR)、および業務上の死亡者数(次の内訳による) |
安全・健康 |
Annual Report p.43 安全と健康、p.48 財務・非財務ハイライトSustainability Data Book |
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403-3 |
a. 業務または職場が組織の管理下にある労働者が、特定の疾病の発症率あるいはリスクが高い業務に従事しているか否か |
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403-4 |
a. 労働組合(各地域、グローバルのいずれか)と締結した正式協定に、安全衛生条項が含まれているか否か |
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404 研修と教育
開示事項 | 要求事項 | 関連Webページ | 報告書等開示 | 準拠 基準 |
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404-1 |
a. 報告期間中に、組織の従業員が受講した研修の平均時間(次の内訳による) |
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404-2 |
a. 従業員のスキル向上のために実施したプログラムの種類、対象と、提供した支援 |
人材マネジメント |
Annual Report |
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404-3 |
a. 報告期間中に、業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合(男女別、従業員区分別に) |
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405 ダイバーシティと機会均等
開示事項 | 要求事項 | 関連Webページ | 報告書等開示 | 準拠 基準 |
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405-1 |
a. 組織のガバナンス機関に属する個人で、次のダイバーシティ区分に該当する者の割合 |
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Sustainability Data Book |
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405-2 |
a. 女性の基本給と報酬総額の、男性の基本給と報酬総額に対する比率(従業員区分別、重要事業拠点別に) |
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406 非差別
開示事項 | 要求事項 | 関連Webページ | 報告書等開示 | 準拠 基準 |
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406-1 |
a. 報告期間中に生じた差別事例の総件数 |
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407 結社の自由と団体交渉
開示事項 | 要求事項 | 関連Webページ | 報告書等開示 | 準拠 基準 |
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407-1 |
a. 労働者の結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー。次の事項に関して |
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408 児童労働
開示事項 | 要求事項 | 関連Webページ | 報告書等開示 | 準拠 基準 |
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408-1 |
a. 次の事例に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー |
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Annual Report |
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409 強制労働
開示事項 | 要求事項 | 関連Webページ | 報告書等開示 | 準拠 基準 |
---|---|---|---|---|
409-1 |
a. 強制労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー。次の事項に関して |
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Annual Report |
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410 保安慣行
開示事項 | 要求事項 | 関連Webページ | 報告書等開示 | 準拠 基準 |
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410-1 |
a. 組織の人権方針や特定の手順およびその保安業務への適用について正式な研修を受けた保安要員の割合 |
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411 先住民族の権利
開示事項 | 要求事項 | 関連Webページ | 報告書等開示 | 準拠 基準 |
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411-1 |
a. 報告期間中に、先住民族の権利を侵害したと特定された事例の総件数 |
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該当せず |
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412 人権アセスメント
開示事項 | 要求事項 | 関連Webページ | 報告書等開示 | 準拠 基準 |
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412-1 |
a. 人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所の総数とその割合(国別に) |
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412-2 |
a. 人権方針や事業所に関わる人権側面に関する手順について、報告期間中に従業員研修を実施した総時間数 |
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412-3 |
a. 人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約の総数と割合 |
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413 地域コミュニティ
開示事項 | 要求事項 | 関連Webページ | 報告書等開示 | 準拠 基準 |
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413-1 |
a. 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施(次のものなどを活用して)した事業所の割合 |
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413-2 |
a. 地域コミュニティに対して著しいマイナスのインパクト(顕在的、潜在的)を及ぼす事業所。次の事項を含む |
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414 サプライヤーの社会面のアセスメント
開示事項 | 要求事項 | 関連Webページ | 報告書等開示 | 準拠 基準 |
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414-1 |
a. 社会的基準により選定した新規サプライヤーの割合 |
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414-2 |
a. 社会的インパクト評価の対象としたサプライヤーの数 |
Annual Report |
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415 公共政策
開示事項 | 要求事項 | 関連Webページ | 報告書等開示 | 準拠 基準 |
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415-1 |
a. 組織が直接、間接に行った政治献金および現物支給の総額(国別、受領者・受益者別) |
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416 顧客の安全衛生
開示事項 | 要求事項 | 関連Webページ | 報告書等開示 | 準拠 基準 |
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416-1 |
a. 重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、安全衛生インパクトの評価を改善のために行っているものの割合 |
ー |
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416-2 |
a. 報告期間中に、製品やサービスについて発生した安全衛生インパクトに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による |
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該当せず |
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417 マーケティングとラベリング
開示事項 | 要求事項 | 関連Webページ | 報告書等開示 | 準拠 基準 |
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417-1 |
a. 製品およびサービスの情報とラベリングに関して、組織が定める手順において、次の各事項の情報が求められているか否か |
Annual Report |
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417-2 |
a. 製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による |
Annual Report p.38 適切な製品情報の発信 |
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417-3 |
a. マーケティング・コミュニケーション(広告、宣伝、スポンサー業務など)に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による |
ー |
Annual Report p.38 適切な製品情報の発信 |
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418 顧客プライバシー
開示事項 | 要求事項 | 関連Webページ | 報告書等開示 | 準拠 基準 |
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418-1 |
a. 顧客プライバシーの侵害に関して具体化した不服申立の総件数。次の分類による |
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419 社会経済面のコンプライアンス
開示事項 | 要求事項 | 関連Webページ | 報告書等開示 | 準拠 基準 |
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419-1 |
a. 社会経済分野の法規制の違反により組織が受けた重大な罰金および罰金以外の制裁措置。次の事項に関して |
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該当せず |
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