基本的な考え方

「CSR 憲章・行動規範」における「人権の尊重と働きやすい職場環境」に基づき策定した「労働安全衛生方針」のもと、経営の原点は人にあるとの思いから、従業員が安心して働くことができる安全で健康的な職場環境を目指しています。労働災害の防止に関する各国法令や関連するルールの順守に加え、製品の高度化に伴う複合的な要因による作業安全リスクの増加を踏まえた対策に取り組んでいます。

健康マネジメント

推進体制

「サステナビリティ委員会」傘下の「労働安全分科会」が中心となり、グループ横断的に、労働安全に関する計画や施策を決定します。サステナビリティ推進部門が、サステナビリティ委員会、労働安全分科会の事務局運営を行い、持株・事業・機能会社との連携を強化します。
労働組合代表と会社代表が労働安全について意見交換を行う「安全衛生に関する労使合同会議」を年に1度開催し、労使が協力して安全な職場づくりを推進しています。
また、各社においては従業員代表が参加する安全衛生委員会を実施し、各職場で安全について話し合う安全会議の実施や、ヒヤリハットの収集、共有を通じて、日常的な安全活動の定着を図っています。

指標と目標

当社グループは、安全活動の有効性を定量的に把握し、継続した改善につなげるため、国内外のグループ会社と協力会社を対象にした「労働災害発生件数」を指標の一つとしています。 
2026年3月期は、それまで労働災害のうち多くを占めていた動作の反動（腰痛等）への対策として、事業会社を中心に入構者教育・定期教育、専用治具の採用といった活動を展開したことにより労働災害件数は27.3％減少しました。
また引き続き、死亡事故や重大災害は発生していません。さらなる安全な職場環境を構築するため、重大災害につながりやすい危険源である有害物質等を重点リスクとして置いて、集中的な労働災害防止活動を推進することより目標の達成を目指します。

●労働災害発生件数
   2027年3月期目標：2024年3月期比 33%削減（26件以下）
   2026年3月期実績：2024年3月期比 40%削減（24件）

　　　集計範囲：国内グループ、海外グループおよび協力会社(国内)

●労働災害度数率
   100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数
　　2026年3月期実績：０
　　製造業平均：1.33
　​​​　電気機械器具製造業平均：0.60
　 　※集計範囲：HD、SPE、GA、FT、PE、AS、IP

●労働災害強度率
   1000延べ実労働時間当りの延べ労働損失日数
　　2026年3月期実績：0
　　製造業平均：0.07
　　電気機械器具製造業平均：0.01
　 　※集計範囲：HD、SPE、GA、FT、PE、AS、IP

労働災害・事故の管理

「ISO 45001」に適合した労働安全衛生マネジメントシステムに基づき、事業活動を行っています。定期的にリスクアセスメントを実施し、高リスクと評価された事項を登録の上、優先度に応じて労働安全衛生対策を推進しています。
事前安全審査の実施により潜在的な危険を把握し、平常時から労働災害・事故の未然防止に取り組むとともに、重大災害や事故の発生時に備え、設備停止や避難誘導、安否確認などの初動対応を想定した訓練を実施し、緊急時対応体制の整備と現場における迅速かつ適切な対応力の向上を図っています。また、重量物取り扱いなどについては独自の教育や資格認定制度を設け、従業員の安全確保に努めています。
さらに、毎年外部審査・内部監査を実施することによりマネジメントシステムの第三者による監視と、継続的な改善を行っています。
グループ社員および作業を委託する協力会社社員において労災・事故が発生した場合は、当社オリジナルの労災・事故報告システム「Incident Report System」を用いて、初期報告から原因分析、その後の是正処置の完了まで一貫管理する運営としています。2023年3月期からは、海外現地法人にも当システムの運用を拡大し、国内・海外におけるすべての従業員の労災・事故発生状況を把握し、低減活動にグローバルに取り組んでいます。
労災・事故の報告や是正処置は、不適合・是正処置規定等で定められた責任・権限に基づき、各社・ラインに設定されているEHS管理責任者を中心に実施され、EHS管理統括者に報告されます。再発防止活動などの是正処置は、発生部署にとどまらず、必要に応じてグループ内へ水平展開するとともに注意喚起を行っています。
その他、EHSの包括的なリスクアセスメントの結果、薬品の漏洩等により従業員や環境に重大な影響を及ぼすリスクに対しては、予防・低減対策に加え、緊急事態対応訓練を実施し、対応体制の実効性向上を図っています。
＊詳細は、BCP（事業継続計画）、自然共生社会の促進をご覧ください。

労働災害の低減に向けた取り組み

●EHS管理統括者による安全巡視
EHS管理統括者（役員）、事業会社のEHS管理責任者による巡視を実施しています。問題点の共有、危険源を事前排除することを目的とし、優先度が高い会社・事業所から順次展開しています。

●事業会社間の連携によるクロスパトロール
異なる事業会社間で相互に現場巡視を行い、客観的な第三者視点から安全上の課題および良好事例を抽出する取り組みです。
本活動では、法令遵守や不適合の確認に加え、潜在的リスクや作業行動に着目し、気づきの共有およびフィードバックを行います。
これにより、単なる是正対応に留まらず、各現場の改善力向上と安全文化の醸成を図っています。

●薬品・高圧ガス法規制の対応
労働安全衛生法改正により危険有害性を有する化学物質のリスクアセスメント実施が義務化されたことを受け、当社では薬品・高圧ガス管理レベルの向上を目的として、リスクアセスメントの徹底に取り組んでいます。その一環として、薬品・ガス管理システムを導入し、新規使用時の化学物質の評価強化や在庫・入出庫管理の運用定着を進めています。

●薬労働安全衛生教育の強化
新規入社者向けの安全衛生教育に加え、事業所への新規入構者^※1向け教育、毎年実施しているeラーニングなどを通じて、「業務で災害を起こさない」ために必要な知識や技術、心構えなど、啓発・浸透を図っています。また、役割・階層に応じた各種教育に加え、重量物の取り扱いなどに関わる作業者^※2に対しては独自の教育・資格認定制度を導入し、安全確保に努めています。現場で実効性のある安全への取り組みを推進・拡大するため、リスクアセッサーやEHSエキスパートの養成にも注力しています。
※1　対象は「従業員」および「協力会社従業員」

 2026年3月期 安全衛生教育