当社グループは、GHG排出量を削減し、事業を通じて脱炭素社会の実現に貢献することが、気候関連リスクの低減と機会の増大につながると考え、事業活動によるGHG排出量（Scope1※2+Scope2※3）に加え、特に排出量が大きく顧客の関心も高い、販売した製品の使用によるGHG排出量（Scope3カテゴリー11）の削減に取り組んでいます。
※2 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
※3 他者から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出
＊気候変動に関するより詳細な実績は、「サステナビリティ・データ」および「Sustainability Data Book 2025」に記載しています。
＊当社グループは、当社グループが開示するサステナビリティ情報の信頼性向上のため、「Sustainability Data Book 2025」に記載の2024年4月1日から2025年3月31日までを対象とした気候変動に関するパフォーマンス指標の一部に独立第三者保証を受けています。
詳細は「Sustainability Data Book 2025」をご覧ください。
● 事業活動によるGHG排出量（Scope1、Scope2)
事業活動によるGHG排出量を、2027年3月期までに2019年3月期比 70.0%削減（総量）15.2千t-CO2e
2025年3月期実績：2019年3月期比 56.6%削減（総量）22.0千t-CO2e
2025年3月期における、事業活動によるGHG排出量（Scope1+Scope2）は、再生可能エネルギーの利用拡大などにより削減しました。
今後も、再生可能エネルギーの利用拡大など、移行計画で定めた取り組みを通じて、排出量の削減に取り組んでいきます。
主な取り組み
再生可能エネルギー由来電力の拡大
2025年3月期、国内事業所※4において、再エネ電力使用比率100％※5を達成し、GHG排出量の大幅削減に寄与しました。
※4 事業会社およびホールディングスの8事業所（本社、洛西、久御山、野洲、彦根、多賀、高岡、門前仲町）。
※5 自社太陽光発電に加え、RE100等の再エネ指定の非化石証書の購入等によって環境価値が付加された電力調達を含む。
効果的なエネルギーマネジメント（省エネ化・創エネ化・生産効率化）
サステナビリティ委員会の下で活動する環境・エネルギー分科会などを通じて、グループ各社の省エネルギーに関する施策やノウハウの共有・横展開を進めるとともに、計画的に省エネルギー性能の高い設備の導入・更新を実施しています。2025年3月期には、熱源設備やエアコンの更新、照明設備のLED化などにより、年間約160t-CO2eを削減しました。
また、事業所内に太陽光発電設備を設置することで、2025年3月期は約903MWhの電力を創出しました。
● 販売した製品の使用によるGHG排出量（Scope3カテゴリー11)
販売した製品の使用によるGHG排出量を、2027年3月期までに2019年3月期比 48％削減 （売上総利益原単位）13.5t-CO2e/百万円
2025年3月期実績：2019年3月期比 55.7%削減（売上総利益原単位）11.5t-CO2e/百万円
2025年3月期における、販売した製品の使用によるGHG排出量（Scope3 カテゴリー11）の総量は2,701千t-CO2eで、売上総利益原単位ベースの排出量は11.5t-CO2e/百万円となりました。
主な取り組み
省エネルギー性能の高い製品開発
販売した製品の使用によるGHG排出量（Scope3 カテゴリー11）を低減させる取り組みとして、優れた省エネルギー性能を備えた製品を「スーパーグリーンプロダクツ」として認定する制度を導入し、環境性能の高い製品の販売拡大に努めています。また、「Sustainable Value 2026」においてスーパーグリーンプロダクツの売上比率に関する目標（2027年3月期：3％）を掲げています。2025年3月期は、認定製品を3製品から7製品に増やすなどの取り組みを行いました。今後も「スーパーグリーンプロダクツ」の拡大に向け、当社グループ単独での取り組みや業界団体との協働により、目標の達成を目指していきます。
環境に配慮した製品・サービスの提供
「Science Based Targets イニシアチブ(SBTi)」の認定を更新
～1.5℃水準に整合的な温室効果ガス削減目標～