事業活動によるCO2排出量(Scope1※2+Scope2※3)に加え、特に排出量が大きく顧客の関心も高い、販売した製品の使用によるCO2排出量(Scope3カテゴリー11)について、2030年の削減目標を設定し、Science Based Targets(SBT)として認定を受けています。
2024年1月、1.5℃水準に整合的な目標として、SBTの認定を更新しました。
「Science Based Targets イニシアチブ(SBTi)」の認定を更新
~1.5℃水準に整合的な温室効果ガス削減目標~
*気候変動に関するより詳細な実績は、「サステナビリティ・データ」および「Sustainability Data Book 2023」に記載しています。
*当社は、当社が開示するサステナビリティ情報の信頼性向上のため、「Sustainability Data Book 2023」に記載の2022年4月1日から2023年3月31日までを対象とした気候変動に関するパフォーマンス指標の一部に独立第三者保証を受けています。
詳細は「Sustainability Data Book 2023」をご覧ください。
※2 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
※3 他者から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出
● 事業活動によるCO2排出量(Scope1、Scope2)
事業活動によるCO2排出量を2030年までに2019年3月期比30% 削減
2030年目標 :35.4千t-CO2e
2023年3月期実績:23.9千t-CO2e(2019年3月期比52.7%減)
2023年3月期、事業活動によるCO2排出量は、再生可能エネルギー導入を主因として、基準年度比で52.7%の大幅削減を実現し、2030年のSBTについても前倒しで達成しました。
当社グループのCO2削減目標は、気温上昇を、2℃を十分に下回る水準に抑えるために必要な削減量と整合的な目標としてSBTの認定を受けていましたが、2024年1月、気温上昇を1.5℃に抑制するために必要な水準として、SBTの認定を更新しました。
当社グループは、以前より気温上昇を1.5℃以下に抑制するペースでCO2排出量の削減に努めており、今後も再生可能エネルギーの更なる導入、設備の省エネ化やBCPも考慮した創出・蓄電を含む各種施策を促進し、2050年のカーボンニュートラルに向けて、気候変動への取り組みを一層推進していきます。
主な削減取り組み
再生可能エネルギーの導入
再生可能エネルギーの導入を積極的に進めています。2022年3月期の本社・彦根事業所・多賀事業所に加え、2023年3月期も新たにSCREEN SPE テック久世事業所などへ導入エリアを拡大し、CO2排出量の大幅削減に寄与しました。
省エネルギー施策の推進
グループEHS委員会の下で活動する環境・エネルギー分科会などを通じて、グループ各社の省エネルギーに関する取り組みやノウハウの共有・横展開を進めるとともに、計画的に省エネルギー性能の高い設備の導入・入替えを実施しています。2023年3月期には、熱源設備やエアコンの更新、照明設備のLED化などにより、年間約400tのCO2排出量を削減しました。
● 販売した製品の使用によるCO2排出量(Scope3カテゴリー11)
販売した製品の使用によるCO2排出量を2030年までに2019年3月期比20%削減
2030年目標 :2,082千t-CO2e
2023年3月期実績:2,577千t-CO2e(2019年3月期比0.9%減)
販売した製品の使用によるCO2排出量(Scope3カテゴリー11)については、基準年比0.9%削減となり、製品販売の増加と比べると大幅に抑制されているものの、2024年3月期の中間目標(基準年度比8%削減)、2030年のSBTに対する進捗が遅れています。目標の達成に向け、当社グループ単独での取り組みに加えて、業界他社や業界団体とも協働し、省エネ性能の高い製品の開発に一層注力していきます。
なお、販売した製品の使用によるCO2排出量に関するSBTについても、2024年1月、原単位の目標へ変更し、SBTの認定を更新しています。
主な削減取り組み
省エネルギー性能の高い製品開発
お客さまの工場稼働におけるCO2排出量の削減に貢献できるよう、当社独自の評価基準をクリアした製品を「グリーンプロダクツ」と認定し、環境性能に優れた製品の販売拡大に努めています。消費エネルギーについては、製品環境アセスメントの基準とした従来製品に対して25%以上の削減を基準としています。
また、CO2排出量の削減を一層加速させるため、より優れた省エネルギー性能を備えた「スーパーグリーンプロダクツ」認定制度の運用を開始しました。2019年3月期の販売製品と比べて、単位処理面積あたりの消費エネルギーを40%以上削減することを基準とし、その基準を満たす製品の開発に注力しています。