「CSR 憲章・行動規範」に掲げる「人権の尊重と働きやすい職場環境」を基本方針とし、従業員一人ひとりが心身ともに健康な状態で、自律的に考え行動し、社会課題を解決する新しい技術、製品、サービスを提供するソリューションクリエーターを目指し、従業員個人、職場の両面から健康づくりを推進しています。
健康経営の取り組みを通じて、従業員の生活習慣の改善、メンタルタフネス度の向上、適切な治療の促進、上司・同僚からのサポート強化を図ることで、健康管理良好者や身体良好者の割合を増やし、ワークエンゲージメント※1および、業務パフォーマンスを向上します。
※1 仕事への活力・熱意・没頭をどれほど持っているかを測る指標
安全衛生への取り組み
健康経営の推進に向けて
SCREENグループ健康宣言
~従業員一人ひとりの心と身体の健康づくりを推進する~
SCREENグループは、ひたむきな探求心と柔軟な発想を持って社会的な課題に立ち向かい、社会の持続的な発展に寄与する技術、製品、サービスなどの「新しい価値(CSV)」を事業を通じて世界中のお客さまに提供するソリューションクリエーターを目指しています。
そしてその実現のためには、SCREENグループで働く従業員一人ひとりが心身ともに健康であり、職場がそれを支えていくことこそが全ての基盤であると考えています。
従業員に対しては自らの健康の維持・増進について自律的に考え、積極的に学び、実践していけるよう、職場に対しては自職場の健康課題を踏まえて改善活動を推進し、ともに働く仲間が互いに寄り添いサポートし合える環境となるよう、必要な支援や機会を提供していきます。
それらを通じてこそ、従業員一人ひとりが個としてのソリューションクリエーターになっていけると考えています。
SCREENグループは、従業員と職場の両面から心と身体の健康づくりに取り組むことで、従業員一人ひとりが心身ともに健康な状態で、未来志向で働くソリューションクリエーターになることを宣言します。
代表取締役 取締役社長 最高経営責任者(CEO)廣江敏朗
推進体制
当社グループでは、HD代表取締役 取締役社長が健康経営を含む推進体制の最高責任者となり、重要な企業戦略として健康経営を推進しています。
グループEHS委員会の傘下に設置した健康経営の専属組織「健康管理分科会」が中心となり、グループ各社の健康経営推進担当者との連携を図り、労働組合や健康保険組合とも協働して健康経営の施策を企画・推進し、従業員一人ひとりへの浸透に取り組んでいます。
推進体制図(サステナブル経営推進体制)
クリックで拡大
健康経営戦略
当社グループでは、労働生産性の高い従業員の増加、健康課題起因による長期休職のない従業員の増加を目指し、以下の健康経営戦略マップに則り、各種の健康関連施策を推進しています。
クリックで拡大
指標と目標
健康関連施策を推進する上で、目標となる指標を設定し、モニタリングを通じた改善を図っています。
2024年3月期には、従業員の生活習慣やヘルスリテラシーに改善が見られました。一方、主要指標として定めているアブセンティーズム※2(疾病休業日数率)については、増加傾向となったことから、フィジカル・メンタル面共に、疾病休業となることを未然防止する取り組みを強化しています。
今後は、主要指標(アブセンティーズム・プレゼンティーズム※3・ワークエンゲージメント)の改善に向け、健康づくりの施策を進めます。特にプレゼンティーズムに関しては、2033年3月期に85.0%※4とする長期目標を設定し、ストレスの少ない職場づくり支援、人事施策と連携した対応を通じて、達成を目指します。
健康経営の取り組みによる効果分析
※2 従業員の所定労働日数合計に対する、疾病休業日数の合計の割合を算出(数値が高いほど状況が悪い)
※3 病気やけがないときに発揮できる仕事のパフォーマンスを100%としたときの、過去4週間の仕事の出来を算出(数値が高いほど状況が良い)
※4 プレゼンティーズム測定方法であるSPQ(東大1項目版)における日本人の平均値(84.9%)を参考に算出
クリックで拡大
● 疾病休業日数率
従業員の所定労働日数合計に対する、疾病休業日数の合計の割合
疾病休業日数率=(疾病休業延べ日数/従業員の延べ所定労働日数)×100
2024年3月期実績:0.915%

集計範囲:国内グループ
健康課題に対する取り組み
健康増進のための9項目「いきいき9」に基づき、従業員と職場の両面から心と身体の健康づくりに取り組んでいます。
心の健康に関しては、メンタルヘルスに起因するアブセンティーズム(疾病休業日数率)が高止まり状態であるため、各組織のラインにおける支援を推進するとともに、eラーニングや階層別セミナーの実施など、メンタルヘルス施策を強化しています。
身体の健康に関しては、従業員の主体的な健康づくりを支援するために、自身の健康課題に即したコースを選択し健康行動を実践する「MY健康チャレンジ」や、ウォーキングイベント等の健康行動促進施策を推進しています。
また、データ分析を通じて事業所別の健康課題を把握し、課題に基づいた事業所独自の健康施策の展開を推進しています。
各種健康施策の実施、および社内浸透方策の推進効果として、2025年3月期の従業員への健康経営への浸透度合い※5は、2024年3月期の50.2%から6.4%上昇し、56.6%となりました。今後も引き続き、健康経営に対する従業員理解や評価を向上させていくとともに、健康課題に対する取り組みを深化させていきます。
※5:社内アンケート(集計範囲:持株・事業・機能会社)において、「会社は健康経営に取り組むべき」かつ「会社は健康経営に取り組めている」と回答した割合
● いきいき9
「運動」 「食事」 「睡眠」 「飲酒」 「喫煙」 「ストレス」 「適切な検査・受診」 「専門職への相談」 「職場環境改善」の9項目を健康増進に向けた重点項目とし、これらの項目を中心に各種健康施策を展開

主な施策

|
腰痛予防体操 |
所定就業時間内に腰痛予防のストレッチ体操を毎営業日実施しています。 |
ウォーキングイベント |
ウォーキングアプリを活用したウォーキングキングイベントを毎年実施、結果により個人・職場を表彰しています。 |
測定会・イベント |
自身の状態を知るための「姿勢能測定会」や、健康行動の実践促進のための「オンラインヨガイベント」等を実施しています。 |

|
食事に関するセミナー |
食習慣・栄養に関する正しい知識を学ぶためのオンラインセミナーを実施しています。 |
野菜摂取量測定イベント |
各事業所の食堂で、推定野菜摂取量が数値化される測定イベントを実施しています。 |
ヘルシーメニュー |
各事業所の食堂にて、ヘルシーメニューを提供しています。 |

|
睡眠に関するセミナー
|
睡眠習慣に関する正しい知識を学ぶためのオンラインセミナーを実施しています。
|

|
飲酒に関するeラーニング
|
正しい飲酒の知識習得を目的に、eラーニングを実施しています。
|

|
事業所内全面禁煙 |
受動喫煙防止の観点から、2024年4月から事業所内全面禁煙を開始しています。
|
禁煙支援プログラム |
従業員の健康障害防止の観点から、オンライン診療やニコチンパッチ費用の一部補助等の禁煙支援を実施しています。 |

|
1次
予防
|
セルフケア研修 |
ストレスの心身への影響を理解し、自分でできるストレスへの適切な対処方法についての知識習得を目的に、eラーニングや階層別研修を実施しています。 |
ラインケア研修 |
管理職が部下のメンタルヘルス不調に気づき未然に防ぐこと、職場環境の改善を行うことについての知識習得を目的に、eラーニングや階層別研修を実施しています。 |
ストレスチェック |
従業員のメンタルヘルス不調を未然に防ぐこと、職場環境の改善を行うことを目的に実施しています。 |
職場ケア研修 |
職場の長がストレスチェックの集団分析結果を正しく理解し、職場環境改善につなげることを目的に研修を実施しています。 |
2次
予防
|
高ストレス者面談 |
ストレスチェック結果で一定基準以上の高ストレス者となった場合、希望者に産業医との面談や保健師との相談を実施しています。 |
職場活性化面談 |
ストレスチェック結果で高リスク職場となった職場の長が、専門家と労務・健康の両面で職場改善に向けた取り組みを検討するために実施しています。 |

|
定期健康診断に関する
eラーニング |
定期健康診断に関する正しい知識習得を目的にeラーニングを実施しています。 |
精密検査受診勧奨 |
健診で社内閾値に該当した従業員に、産業医面談を実施し精密検査受診を勧奨しています。 |
保健指導 |
健診で社内閾値に該当した従業員に、保健師による面談を実施し健康指導を実施しています。 |
特定保健指導 |
健康保険組合とのコラボヘルスにより、健診結果でメタボリックシンドロームリスクがある従業員に保健指導の受診を勧奨しています。 |

|
相談窓口
|
従業員が安心して利用できるよう、用途に応じた社内・社外相談窓口を設置しています。
|

|
女性の健康課題に関する
eラーニング・セミナー
|
全従業員・女性従業員・管理職それぞれを対象に、女性の健康課題への理解促進を目的にeラーニング・セミナーを実施しています。 |
認知機能測定会 |
認知機能の維持を目的とした、認知機能・脳年齢測定会を実施しています。※2023年度は55歳以上従業員対象 |
眼の健康に関するセミナー |
眼の健康、眼精疲労への対応方法について学ぶオンラインセミナーを実施しています。 |
その他
|
MY健康チャレンジ
|
自身の健康課題に即したコースを選択し、健康行動を約12週間実践する取り組みを実施しています。また、職場で励まし合って取り組みを継続させるために、実践期間中に「MY健康チャレンジ」をテーマとした職場トークを実施しています。 |
健康情報配信
「すこやか通信」 |
社内の健康情報サイト「こころとからだ」を通じて、従業員向けに時季に応じた健康情報やストレス対応度を向上させるための情報(動画・資料)を毎月発信しています。 |
階層別研修 |
社内等級の新任者研修にて、健康研修(メンタル・フィジカル)の時間を設けています。 |
特定管理対象者面談
|
配置転換者、入社者、海外赴任者・帰任者、国内外出張者(通算日数120日以上)を対象に保健師による面談を行っています。 |
長時間労働者面談
|
所定外労働時間月80時間超となった場合は必ず産業面談を実施しています。また、同月45時間超の場合は希望者に保健師による面談を行っています。 |
● 取り組みの様子

健康経営の個別施策への投資額
約1,180万円
(2024年3月期)
|
● インフルエンザ予防接種費用
● ストレスチェック関連費用
● 外部EAP委託費用
● 「いきいき9」に基づく各種健康施策費用 等
|
社外への健康経営の普及
当社グループの一部健康施策(腰痛予防体操・ヘルシーメニューの提供・野菜摂取量測定イベントなど)については、協力会社へも展開しています。また、事業所敷地内全面禁煙の実現に向けては、受動喫煙に関するeラーニング教材を提供するなど、協力会社への協力要請を実施しました。
当社グループの健康経営の取り組みについては、健康経営に取り組む企業との情報交換やセミナーを通じて、社外へ発信しています。
● 2025年3月期セミナー登壇・メディア掲載実績
・2024年 9月:株式会社パソナ主催「健康経営Meet Up」in大阪
・2024年 9月:京都工業会「労働安全衛生研究懇話会」
・2024年10月:健康経営アライアンス分科会「健康経営におけるデータ活用」
・2024年12月:旬刊 福利厚生12月上旬号掲載
社外からの評価
経済産業省と東京証券取引所は、東京証券取引所に上場している企業の中から健康経営の取り組みが特に優れた企業を「健康経営銘柄」として選定しています。当社は2024年・2025年と2年連続選定されました。
あわせて、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度において、優良な健康経営を実践している企業として「健康経営優良法人 ~ホワイト500~」に3年連続認定されました。
