当社グループでは「SCREENグループリスクマネジメント要綱」および関連規定に基づいて、ビジネスリスクの洗い出しとその軽減に向けた取り組みを行うとともに、持株会社（HD）がグループ全体のリスクマネジメント状況を把握する仕組みを用いてリスクマネジメントを運用しています。

リスクマネジメント推進体制

SCREENグループの企業価値にマイナスの影響を及ぼす恐れのあるリスクを軽減するため、HD 代表取締役 取締役社長をグループリスクマネジメント最高責任者とし、各グループ会社の社長を各社のリスクマネジメント責任者とする全社横断的なリスクマネジメント体制としてグループリスク委員会を設置し、原則年2回開催しています。この委員会で議論されたリスク管理状況と必要な対策については、HDの取締役会に報告しています。
また、グループリスクリストの中から特に影響が大きい（または大きくなる可能性の高い）リスクをグループリスク委員会において協議の上、当期のグループ重要リスクとして選定し、HDの取締役会の決議を得て決定しています。
そのグループリスク委員会のもとで、企業価値毀損の未然防止・最小化の視点から、SCREENグループ全体に内在するリスクとその状態を把握し、年度ごとの経営環境の変化に応じた重要リスクの特定によってリスク管理の方向性を定め、顕在化の予防に取り組んでいます。具体的な運用としては、3つのディフェンスライン（事業会社系グループ会社を第1ディフェンスライン、HDの管理部門と機能会社を第2ディフェンスライン、内部監査部門を第3ディフェンスライン）の考え方で、個々のリスク管理の担当と役割を定め、現場と経営層がリスク情報を共有するガバナンス体制を構築しています。

● リスクマネジメント体制・役割

リスク管理のさらなる実効性強化に向けて

2024年3月期からは、上記プロセスによって決定された当期のグループ重要リスクについて、リスク低減活動の実効性を高めるために、グループリスクリストの見直しを実施するとともに、グループ全社で同じ基準でリスク評価を実施するためのリスク評価クライテリアを新設しました。また、前期に引き続き、期初に第1ディフェンスラインが低減活動の対象とするリスクを設定し、期中に当該リスク低減活動の進捗を確認する際に、それぞれ第2ディフェンスラインがレビューを実施し、低減施策を提示するスキームを実施します。

●グループ重要リスク（2024年3月期）

BCP（事業継続計画）

当社グループは、近年、激甚化が著しい地震や台風・水害などの自然災害、感染症によるパンデミックなど、事業継続に支障を来す恐れのあるリスクを対象に、社員とその家族の安全確保を第一優先とし、また、顧客への製品・サービスの供給責任を果たすための早期の復旧体制が重要であると考え、事業継続マネジメントシステム（BCMS）の国際規格である「ISO 22301」の認証を取得し、実効性のあるBCPを展開しています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対しては、HD 代表取締役 取締役社長を本部長とするグループ災害対策本部によるグローバルなパンデミック対応を継続。オフィスや生産現場の感染リスク低減に関するさまざまな事業継続対策を展開するとともに、社員とその家族、協力会社を含むサプライヤーも対象にしたワクチンの職域接種を追加して行いました。なお、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴い、全社的な対応は終了しています。

緊急体制の整備

大規模災害発生時に社員の安否を把握し、被害状況に応じて迅速に対応するため、携帯電話やスマートフォンを活用した安否確認サポートシステムと対策本部要員が迅速かつ正確に状況を把握するための災害掲示板を構築しています。社員からの安否回答に基づき、人的被害や直接的な災害の大きさを把握し、事業継続に最も重要な社員の安全確保に努めています。また、安否確認訓練や防災・避難訓練を定期的に実施しています。2023年3月期には、南海トラフ大地震を想定した災害対策本部の総合演習を行い、その結果から抽出した課題の改善により体制の強化を図っています。

製造基盤の強化

国内事業所では、耐震診断、建屋の補強や老朽建物の撤去、設備の固定、耐震対応機器の導入などを進めています。大規模災害によるサプライチェーンの供給障害などの事例から、国内・海外の生産拠点、部品の調達先を補完できる生産体制を確立し、事業が大きなダメージを受けないためのシステム構築を推進しています。半導体製造装置を製造している滋賀県の彦根事業所では、生産工場の免震対策を図り、風水害などの有事にも備えた生産体制を構築中です。

安定的な部品調達

調達先が限定される部品のうち主なものについて、汎用品への代替や調達先の複線化を進めています。部品の安定的な調達のため、長期フォーキャストなどの情報共有や、調達先が限定される部品の発生を設計段階から未然防止する活動なども同時に展開しています。

情報セキュリティ対策の強化

サイバー攻撃などの情報セキュリティリスクを重要な経営課題の一つとして位置付け、HD経営戦略担当役員が情報セキュリティ対策の最高責任者となり、グループ全体の中長期の方針（ITロードマップ）や規定の策定・施行など、情報セキュリティ対策の強化を継続的に実施しています。
サイバー攻撃の手法や情報セキュリティリスクは日々変化しています。これらの変化に迅速に対応できるように、パソコンやサーバーの不審な挙動を検知するソリューション（EDR）とネットワークの24時間365日監視をグローバルで導入。事案発生時のサイバー攻撃対策チーム（社内CSIRT）の演習など、セキュリティを社会的責任と捉え、事業を円滑に継続できるよう対策を図っています。
また、情報セキュリティの関連規定やガイドラインを定期的に見直し、すべての役員、従業員、派遣社員などを対象に最新情報に基づいた情報セキュリティ教育を毎年実施するなど、ITリテラシーの向上にも努めています。
今年度より情報セキュリティ対策の強化のために新たに情報セキュリティ専門組織を設け、業務委託先を含むサプライチェーンのリスク管理を視野に入れた米国のセキュリティ標準（NIST SP800-171）に準拠したセキュリティレベルに向上させるべく取り組んでいます。