当社グループでは、「SCREENグループリスクマネジメント要綱」および関連規定に基づいて、ビジネスリスクの洗い出しとその軽減に向けた取り組みを行うとともに、HDがグループ全体のリスクマネジメント状況を把握する仕組みを運用しています。

リスクマネジメント推進体制

SCREENグループの企業価値にマイナスの影響を及ぼす可能性があるリスクを軽減するため、HD 代表取締役 取締役社長をリスクマネジメントグループ最高責任者とし、サステナブル経営担当役員をリスクマネジメント責任者、各グループ会社の社長をリスク責任者と定め、リスクマネジメントに取り組む体制を確立しています。当社グループのすべての組織が、組織統治、人権、労働慣行、環境(気候変動を含む)、公正な事業慣行、消費者問題、コミュニティの参加といったカテゴリーごとのリスクを洗い出し、それぞれの評価と対策を立案し、遂行します。

リスク管理のさらなる実効性強化に向けて

2021年3月期「グループリスク委員会」を設置し、SCREENグループ全体を俯瞰したリスクの洗い出しと、重要リスクの特定を行い、リスク管理の方向性を定める取り組みを行っています。3つのディフェンスライン(事業会社系グループ会社を第1、HDの管理部門と機能会社を第2、内部監査部門を第3)の考え方で、個々のリスク管理の担当と役割を定め、オペレーションの現場と経営層とがリスク情報を共有するガバナンス体制を構築します。
その上で下記の取り組みを進めています。

  • ESGの視点でグループリスクを分類し、リストアップ(約160項目)
  • 過去3年のリスク顕在化状況と影響度を評価し、重要グループリスクを特定
  • 第1のディフェンスラインである各グループ会社は、グループリスクリストに基づき自組織のリスクを再点検の上リスク低減活動に取り組む
  • 第2のディフェンスラインであるHDの各組織と機能会社は、自組織の役割分担に基づき、それぞれの専門機能によるリスクのモニタリングと監督を実施し、第1のディフェンスラインへの指導を通じてリスクの顕在化を予防する
  • 半期ごとに開催するグループリスク委員会にて、グループリスクと重要グループリスクを見直し、管理状況の確認と必要な対策の検討を行い、その結果をHDの取締役会に報告・諮問する

重要グループリスク

モニタリングする主な課題

外部環境の変化
  • 景気動向/経済情勢
  • 金融経済政策
  • 業界動向/マーケット
コンプライアンス
情報セキュリティ
  • 法令改正対応
  • 情報漏洩ハッカー対策
BCP
(事業継続計画)
  • 激甚化する災害、パンデミック対策の実効性
  • サプライチェーンマネジメントの強化
人材管理
  • キー人材の採用、育成の状況
  • 後継者育成の問題と対応状況
  • 働き方改革の社内浸透
安全な職場環境
  • 労災、業務上事故の撲滅
  • サプライチェーン全体にわたる対応推進状況
品質保証体制
  • 顧客満足度の向上/クレーム低減
  • 変化に対応した品質保証体制の確立と運用
環境対策
  • CO2排出量削減(SBT対応)
  • 環境負荷低減に向けた技術開発

情報セキュリティの推進

昨今、頻発・巧妙化するサイバー攻撃などの情報セキュリティリスクを重要な経営課題の一つとして位置づけ、情報セキュリティ対策を継続的に強化しています。情報セキュリティの推進については、HD 経営戦略担当役員が責任者となり、グループ全体の情報セキュリティの規定やガイドライン、中長期にわたってのITロードマップの策定を行い、各グループ会社の責任者と連携しグループ全体の情報セキュリティ体制を構築しています。
情報セキュリティのリスク環境は日々変化することを受け、関連する規定やガイドラインを定期的に見直し、すべての役員、従業員、派遣社員などを対象に最新情報に基づいた情報セキュリティ教育を毎年実施するなど、ITリテラシーの向上に努めています。
情報セキュリティにかかるインシデント報告を受けてリスクの検知や対策をすみやかに対応できるように社内に専門の窓口を設け、社内のネットワークインフラを24時間365日監視するなど、安全安心のもと持続的に事業を遂行できるよう対策を図っています。

営業秘密の管理

当社グループでは営業秘密の管理手法に関して共通の内部規定および営業秘密管理規定運用基準を設けています。これにより営業秘密の適切な管理・運用を行い、外部への漏えいを防止しています。また、他者から受領する営業秘密についても上記内部規定に従った管理・運用の対象としております。
営業秘密の管理を徹底するために、当社グループの従業員に対して講習会やe-ラーニングによる教育の実施、「営業秘密 早わかりハンドブック」の配付により、啓蒙を行っています。

BCP(事業継続計画)

当社グループは、激甚化する地震や台風・水害などの自然災害、感染症パンデミック、工場における事故など、事業継続に支障を来す恐れのあるリスクを対象に、社員とその家族の安全確保を第一優先とし、また、顧客への製品・サービスの供給責任を果たすための早期の復旧体制の維持が重要であると考え、実効性のあるBCPの展開を進めています。

緊急体制の整備
大規模災害発生時に社員の安否を把握し、被害状況に応じて迅速に対応するため、携帯電話やスマートフォンを活用した安否確認システムを構築しています。社員からのメールの返信に基づき、人的被害や直接的な災害の大きさを把握し、事業継続に最も重要な社員の安全確保に努めています

設備耐震性の強化
国内事業所では、耐震診断、建屋の補強や老朽建物の撤去、設備の固定、耐震対応機器の導入などを進めています。

安定的な部品調達
調達先が限定される部品のうち主なものについて、汎用品への代替や調達先の二重化を進めています。部品の安定的な調達のため、設計段階から調達先が限定される部品の発生を未然防止する活動も同時に展開しています。

生産補完体制の整備
大規模災害やサプライチェーンの障害事例から、国内・海外の生産拠点、部品の調達先を統括した生産補完体制を確立し、事業が大きなダメージを受けないためのシステム構築を推進しています。また、事業継続マネジメントシステム(BCMS)の国際規格である「ISO 22301」の認証を取得し、これに準拠したBCPを展開しています。

新型コロナウイルス(COVID-19)に関する危機対応状況

当社グループでは、日本国政府より指定感染症に指定された新型コロナウイルス(COVID-19)による感染症について、HD 代表取締役 取締役社長を本部長とするグループ災害対策本部を本社内に立ち上げ、また国内外拠点に現地対策本部を、さらに事業会社各社に復旧対策本部を設置し、社員関係者の健康状態の確認、職場の感染リスク低減に努めるとともに、生産体制の二重化・分散化、顧客へのオンラインサポートなど、事業継続への対応を進めています。
グループ災害対策本部で決定した方針は世界中のグループ各社に即時共有され、各社からは随時、各国の情勢や営業、調達、製造状況などの情報が報告されています。本部方針の速やかな決定と共有によりグループ全体の迅速な対応につなげています。