「CSR憲章・行動規範」における「人権の尊重と働きやすい職場環境」のもと「人権方針」を策定し、一人ひとりの基本的人権を尊重をするとともに、差別・ハラスメント・児童労働・強制労働・人権侵害への加担の禁止、労働者の権利・文化・慣習の尊重などを実践しています。
また、SCREENグループは、「国連グローバル・コンパクト」への署名をはじめとした、国際的な原則・憲章・規範を参照・尊重しています。
役員・従業員一人ひとりが、良き企業市民として、顧客やサプライヤー、地域住民、株主など、あらゆる関係者の人権を尊重し、公正で誠実な対応を行うよう努めます。

人権方針

人権尊重に向けた取り組み

「グループリスク委員会」において、人権関連のリスクを含むビジネスリスクの洗い出しとその軽減に向けた取り組みを行い、「CSR委員会」において、目標の設定や進捗管理などを行っています。新たなサステナビリティ中期計画「Sustainable Value 2026」において、人権関連では、紛争鉱物調査に関する目標などを設定しています。両委員会はCEOが責任者を務め、決議内容は取締役会にも報告しています。

従業員への浸透

「CSR 憲章・行動規範」に基づき、差別や人権侵害の防止、労働者の権利の尊重などを含む教育を通して、役員・従業員への浸透を図っています。社会的要請などを踏まえて事例を拡充し、国内グループ会社はe-ラーニング、海外グループ会社は多言語翻訳した教材を展開して、毎年実施しています。ハラスメントの防止など個別のテーマや、管理者や海外赴任者など、階層や役割を考慮した講習会も開催しています。
また、サステナビリティ関連のテーマについて、所属内で定期的に意見交換をする「サステナビリティトーク」にも、ハラスメントの防止や性的少数者に対する理解深耕など人権関連のコンテンツを用意し、一人ひとりが身近な課題として捉えるとともに、人権尊重に向けた組織風土の醸成に努めています。

コンプライアンス

サプライヤーとの協働

電子機器業界などにおけるサプライチェーンの一環として、SCREENグループのCSR憲章・行動規範やRBA（Responsible Business Alliance）行動規範などを参照した「SCREENサプライヤー行動規範」を作成し、サプライヤーの皆さまにも、人権尊重に関するご理解とご協力を頂いています。
取引額上位240社などの重要サプライヤーには、サプライヤー行動規範に基づく定期的なCSR調査を実施し、労働者の権利保護や労働環境等に関する対応状況を確認しています。また、対象鉱物を含む部品を納入している調達先には、RMI（Responsible Minerals Initiative）の紛争鉱物報告テンプレート（CMRT）を用いた調査を実施しています。アンケート項目や対象先を順次拡大のうえ、継続的な把握・改善を図っています。
サプライヤー向けに開設したサステナビリティ関連ウェブサイト「SCREEN Supply Chain Sustainability Site」では、人権対応をテーマにした資料やウェビナーを提供しています。

サプライチェーン・マネジメント

内部通報制度

企業倫理への違反が疑われる行為やハラスメント行為の早期発見などを目的として、内部通報制度「企業倫理ヘルプライン」を導入しています。国内外グループ会社の全役員・従業員、取引先企業などを対象とし、会社から独立したグループ統一のウェブベースでの通報窓口を設置し、グローバルな通報体制を整備しています。また、改正公益通報者保護法に準拠し、通報者の匿名性の確保や 秘密保持に加え、通報による不利益な取り扱いがないようにルールを定めています。
内部通報制度により寄せられた相談は、法務・知財・コンプライアンス室を中心に対応し、代表取締役や監査役に定期的に報告を行っています。2024年3月期の内部通報件数は39件（人権関連以外の通報も含む）で、全件について対応を行いました。

コンプライアンス

取り組みにあたり参照している主な原則・憲章・規範など

● 国連グローバル・コンパクト
● 持続可能な開発目標（SDGs）
● 世界人権宣言
● 国連腐敗防止条約 
● 国連ビジネスと人権に関する指導原則
● RBA（Responsible Business Alliance）
● ILO国際労働基準
● OECD多国籍企業行動指針
● OECD 紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス
● ISO 26000