「CSR 憲章・行動規範」における「人権の尊重と働きやすい職場環境」のもと「労働安全衛生方針」を策定し、安全で健康的な職場環境の整備や、労働災害の防止に関する各国法令や関連するルールの順守に取り組んでいます。製品の高度化に伴い、複合的な要因による作業安全リスクが高まってきており、このような変化を踏まえ、安心して働くことができる職場環境の実現に向けて安全衛生の施策を企画・推進し、労働災害を防止する具体的な対策を行っています。

労働安全衛生方針
健康への取り組み

推進体制

CEOを責任者、HDサステナビリティ戦略本部長を委員長とし、事業・機能会社の社長およびCSR担当役員などで構成し、年3回開催される「サステナビリティ委員会」で、目標・実施計画の決定や進捗、課題の確認と改善指示などを行い、継続的な改善に取り組んでいます。
「サステナビリティ委員会」傘下の「労働安全分科会」が中心となり、グループ横断的に、労働安全に関する計画や施策を決定します。サステナビリティ推進部門が、サステナビリティ委員会、労働安全分科会の事務局運営を行い、持株・事業・機能会社との連携を強化します。

指標と目標

開発・製造の工程や設備の導入など、さまざまな作業工程に対して、リスクアセスメントおよび事前安全審査などを実施し、労災・事故の未然防止を図っています。 2025年3月期、国内グループ会社と協力会社を対象にした「労働災害発生」は、前年度比で17.5%減少となりました。
また、引き続き死亡や重大災害は発生していません。
さらなる安全な職場環境を構築すべく、リスクアセスメントおよび労働安全教育活動等を通して、危険源の排除を推進するなど、労災防止に向けた取り組みを強化しています。今後も、労災を防止する取り組みを継続・強化し、目標の達成を目指します。

＊安全衛生に関する詳細なデータは、「サステナビリティ・データ」および「Sustainability Data Book 2025」をご覧ください。

●労働災害発生件数
   2025年3月期目標：2024年3月期比 33%削減（26件以下^※1）
   2025年3月期実績：2024年3月期比 17.5%削減（33件）
　※1 発生原因に会社過失が認められる労働災害に対象を変更

　　　集計範囲：国内グループ、海外グループおよび協力会社(国内)

●労働災害度数率
   100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数

　　　　集計範囲：HD、SPE、GA、FT、PE、AS、IP

●労働災害強度率
   1000延べ実労働時間当りの延べ労働損失日数

　　　　集計範囲：HD、SPE、GA、FT、PE、AS、IP

労働災害・事故の管理

「ISO 45001」に適合した労働安全衛生マネジメントシステムに基づいて事業活動を行っています。開発や製造、設備の導入などさまざまなケースで、リスクアセスメントや事前安全審査などを実施し、労災、事故の未然防止を図っています。また、重量物取り扱いなど、独自の教育や資格認定制度により、従業員の安全確保に努めています。
グループ社員および作業を委託する協力会社社員において労災・事故が発生した場合は、当社オリジナルの労災・事故報告システム「Incident Report System」を用いて、初期報告から原因分析、その後の是正処置の完了まで一貫管理する運営としています。2023年3月期からは、海外現地法人にも当システムの運用を拡大し、国内・海外におけるすべての従業員の労災・事故発生状況を把握し、低減活動にグローバルに取り組んでいます。
労災・事故の報告や是正処置は、不適合・是正処置規定等で定められた責任・権限に基づき、各社・ラインに設定されているEHS管理責任者を中心に実施され、EHS管理統括者に報告されます。再発防止活動などの是正処置は、発生部署にとどまらず、必要に応じてグループ内へ水平展開や注意喚起されます。

労働災害の低減に向けた取り組み

●EHS管理統括者による安全巡視
EHS管理統括者（役員）、事業会社のEHS管理責任者による巡視を実施しています。問題点の共有、危険源を事前排除することを目的とし、優先度が高い会社・事業所から順次展開しています。

●ヒヤリハットを通じた重大労災・事故の予防
重大な労災・事故を予防する観点から、ヒヤリハット事例についても積極的な報告を奨励し、対策を講じています。加えて、ヒヤリハットとなる可能性のある「違和感」や「気付き」を手軽に報告し、事故の未然防止に向け組織内で共有を行っています。

●労働安全衛生教育の強化
新規入社者向けの安全衛生教育に加え、事業所への新規入構者^※2向け教育、毎年実施しているeラーニングなどを通じて、「業務で災害を起こさない」ために必要な知識や技術、心構えなど、啓発・浸透を図っています。また、役割・階層に応じた各種教育に加え、重量物の取り扱いなどに関わる作業者^※2に対しては独自の教育・資格認定制度を導入し、安全確保に努めています。現場で実効性のある安全への取り組みを推進・拡大するため、リスクアセッサーやEHSエキスパートの養成にも注力しています。
※2　対象は「従業員」および「協力会社従業員」

 2025年3月期 安全衛生教育