基本的な考え方
SCREENグループは、事業を通じて社会課題を解決し、社会的価値と経済的価値を共に実現する共通価値（CSV） の創出により、SCREEN Valueをさらに高めることを通して、持続的な成長を実現するサステナブル経営を推進しています。 私たちはサステナビリティ戦略を、事業成長戦略と経営基盤強化戦略を下支えする共通戦略と位置付け、長期的な環境・社会・企業統治（ESG）課題の解決に向けたバリューチェーン全体での取り組みをグローバルに実施するために、新しい中期経営計画「Value Up Further 2026」の非財務目標として「Sustainable Value 2026」を策定しました。この目標の達成への取り組みを通じて、多様なステークホルダーの期待と信頼に応え、 社会の持続的な発展に貢献します。
「Sustainable Value 2026」の策定
経営大綱における非財務指標のアウトカムからのバックキャスト、前中期計画の期間中に顕在化した課題、および、外部からのESG への取り組みの要請を踏まえ、新たなサステナビリティ中期計画「Sustainable Value 2026」を策定しました。この計画で掲げた目標を達成するために、バリューチェーン全体での取り組みをグローバルに実施し、Sustainable Value、ひいてはSCREEN Valueのさらなる向上を目指します。
「Sustainable Value 2026」目標と取り組み（2025年3月期～2027年3月期）
重点課題 最終年度目標（2027年3月期） 取り組み
事業活動によるGHG排出量削減
2019年3月期比 70%削減（総量）2 e
事業所の電力の再エネ化推進
太陽光発電・蓄電などの検討
事業活動によるエネルギー使用量の削減
2019年3月期比 8%削減（売上原単位）
販売した製品の使⽤によるGHG排出量削減
2019年3月期比 48％削減（売上総利益原単位）2 e/百万円
省エネルギー性能の高い製品の提供
主力製品のスーパーグリーンプロダクツへの適合化促進
自然共生社会の実現
廃棄物量の削減
2019年3月期比 8%削減（売上原単位）
水資源の有効活用
取水量：2019年3月期比 8%削減（売上原単位）3 /百万円
製品法規制の対応
PFASバージン材使用量：2024年3月期比 15%削減
リサイクル品の有効活用
サプライチェーンにおける連携強化
環境発明の強化
女性社員、女性管理職比率の向上
新卒女性採用率：20%以上
女性管理職比率：5%以上
新卒リケジョ座談会やインターンシップの拡充
女性管理職の働きやすい環境整備と登用支援
障がい者雇用の促進
従業員の健康増進
ストレスのない職場づくり
働き方改革など、人事施策との連携
労働災害の未然防止
労働災害件数：2024年3月期比 33%削減
データドリブンな方策と従業員への安全教育､意識改革の推進
IT事故の防止
壊滅的な（グループの危機レベル2相当の）情報事件事故：ゼロ
グループリスクの危機レベルと整合した関連規定とガイドラインの整備と展開
各種訓練拡大によるCIRT(Computer Incident Response Team)のレベル向上
資格認定取得者の増員
ITセキュリティの維持・強化
NIST SP 800-171 レベル2（Advanced）準拠
情報セキュリティポリシーの整備
セキュリティ専門組織の拡張
規定と技術的対策の展開
グループ、サプライヤー評価
グローバルでのBCP強化
グループ会社への訪問／実地調査／ワークショップ実施
サプライチェーンにおけるBCP対応の強化
サプライチェーンにおける社会的責任の推進
サプライチェーンコミュニケーションによる気運の醸成
情報開示の充実
SDGsについても、SCREENグループが事業を通じて解決に取り組むゴールをあらためて特定し、従来の8項目から15項目に拡大しました。未来社会の理想像と当社のあるべき未来像を描き、それらの実現に向けた価値創造に全社一丸となって取り組んでいきます。
前中期計画「Sustainable Value 2023」取り組み結果
SCREENグループは、Sustainable Value（社会的価値）向上のため、多様なステークホルダーの期待と信頼に応え、企業としての社会的責任を全うするとともに、事業活動を通じてESG（環境・社会・企業統治）課題への取り組みを積極的に展開する計画として「Sustainable Value 2023」を策定し、さまざまな活動を行ってきました。各重点課題の目標、および取り組みの結果は以下のとおりです。
「Sustainable Value 2023」主な目標と結果（2021年3月期～2024年3月期）
重点課題
2024年3月期の目標
2024年3月期
実績 自己評価・課題・施策など
事業活動によるGHG排出量削減(Scope1、2)
2019年3月期比 10％削減（総量）2 e
2030年3月期までに30％削減するSBT（Scope1、2）※1 に向けた継続的な活動
2019年3月期比 45.5％削減2 e
○
本社、彦根事業所、多賀事業所などにおける再生可能エネルギー導入を主因に、大幅削減を実現した。 カーボンニュートラル社会実現のため、2024年1月にSBT目標値を1.5℃水準に整合的な目標として認定を更新した※2 。
販売した製品の使⽤によるGHG排出量削減
2019年3月期比 8％削減2 e
2030年3月期までに20％削減するSBT（Scope3 Cat.11）※1 に向けた継続的な活動
2019年3月期比 13.7%削減2 e
○
環境性能の高い製品の販売比率拡大が寄与した。
廃棄物量の削減、リサイクル化の促進
事業活動によって発生する廃棄物量：2019年3月期比 5％削減（出荷重量原単位）
2019年3月期比 10.1％増加
×
有価物化や廃棄物の削減を進めたが、出荷製品の構成変動などの影響を受けた。
水資源の有効利用
事業所で使用する上水・工業用水などの取水量：2019年3月期比 5％削減（出荷重量原単位）3 /t
2019年3月期比 15.4％増加3 /t
×
開発・製造現場での生産体制の高効率化を進めたものの、生産施設拡大などにより、総取水量はやや増加。また、出荷製品の構成変動などの影響を受けた。
人財戦略
ソリューションクリエーター育成施策の推進
成長を実感できる制度・施策の拡充
多様な人財の採用・育成、活躍できる環境の整備
持続可能な「新しい働き方」の実践
企業理念浸透活動（タウンホールミーティング）
ソリューションクリエーター行動基準の策定
エンゲージメントサーベイの継続実施
技術者向け教育の拡充
専門人財のキャリアパス拡充
定年延長の検討開始
○
約2,700名とのタウンホールミーティングを通じ、企業理念やソリューションクリエーターへの理解・共感は90%以上となった。 日々の行動につなげるためソリューションクリエーター行動基準も策定。また、専門人財やベテラン社員など多様な人財が活躍できる環境整備も推進した。
産学公連携・地域連携の強化
行政、教育機関などとの連携による各種協働事業の推進
滋賀県との包括連携協定締結、また京都府との包括連携協定に基づきアクセラレーションプログラムに参画
同志社大学大学院ビジネス研究科、京都先端科学大学などと連携し、インターンシップ受け入れや共同研究、情報交換会を実施
○
行政、教育機関との連携強化を実施することができた。今後とも、産学公それぞれに中長期的にメリットのある協業を推進していく。
重要リスクの特定とリスク低減
グループリスク委員会で、グループ重要リスクを中心にリスクの状況、変化動向や高リスク項目の対応方針などについて報告、確認
○
全社共通のリスク評価クライテリアの導入、第2ディフェンスラインによるサポートの強化などの改善施策を実施した。
激甚化する自然災害へのレジリエンス強化
多様化する災害リスクに対応するグループBCP体制の強靱化
国内外のグループ会社すべてのBCM規定制定とBCP策定を完
大規模災害対策本部総合演習などの演習を継続的に実施
○
国内外のグループ会社すべてのBCM規定制定とBCP策定を完了したことに加え、演習などを通して災害対応の体得および実践的な体制に向けた見直しにつなげることができた。
サプライチェーンにおける社会的責任の推進
行動規範の共有浸透、調達、BCPなどのサプライチェーン体制の継続的強化
サプライヤー向けウェブサイトを構築し、サステナビリティ関連の資料提供、ウェビナーを定期的に開催
主要購入先さま上位240社にCSR調査、行動規範同意書入手を実施
サプライチェーンの安否確認体制の再構築を完了
○
サプライチェーン体制の新たな枠組みの構築を実現した。コミュニケーションおよび連携強化により、サプライチェーンのサステナビリティ強化の取り組みを実施した。
※1 2020年4月にSBTiの認定を取得した「Well below 2℃水準」の温室効果ガス(GHG)排出量の削減目標「Science Based Targets イニシアチブ(SBTi)」の認定を更新 ～1.5℃水準に整合的な温室効果ガス削減目標～
