サステナビリティに関する方針
SCREENグループでは、企業理念に基づく行動原則ならびにグループ全員が心がけるべき基準として、CSR憲章・行動規範を2015年4月に制定しました。また、CSR憲章・行動規範の附則として、サステナビリティに関する方針を2025年4月に策定し活動を推進しています。方針に基づく取り組みについては、各活動報告のページをご覧ください。
CSR憲章・行動規範
環境方針
SCREENグループは、CSR憲章・行動規範の「人と地球に優しい環境形成」のもと、あらゆる事業活動において環境配慮型のオペレーションを実践することで、世界中の人々が自然と共存し豊かな未来を共有できる社会の実現を目指し、環境に関する方針を以下のとおり定めます。
- 脱炭素社会の実現
地球温暖化による事業リスクの低減と新たな機会の創出に向けて、持続可能な事業運営を推進し、省エネルギー化や再生可能エネルギーの利用拡大などにより、当社グループのGHG排出量削減に取り組みます。 - 資源循環型社会への適応
循環型経済の進展に向けて、適切な廃棄物管理を行い、製品ライフサイクル全体で廃棄物の削減と使用済み資源の再利用・再資源化を通じて、環境負荷の低減と資源の有効活用に取り組みます。 - 自然共生社会の促進
自然から享受する水資源を含めた生態系への負荷低減および再生に向けて、事業活動による自然環境への影響を最小限に抑え、ステークホルダーと連携して生物多様性の保全と水環境の維持・改善に取り組みます。 - 環境配慮製品およびサービスの開発・提供
脱炭素や水を含む資源の持続可能性といった環境課題の解決に向けて、製品ライフサイクル全体で地球環境に配慮した製品やサービスの開発・提供、およびグリーン調達に積極的に取り組みます。 - 法令およびその他要求事項の順守
環境保護に向けて、各国法令の順守や国際的なイニシアチブへの賛同、自主基準や目標の設定、環境リスクアセスメントの徹底を通じて、事業活動による深刻な事故や汚染などの環境リスクの予防に取り組みます。 - ステークホルダーとのコミュニケーション
従業員も含めた多様なステークホルダーとの積極的かつ公平な対話による相互理解に向けて、教育・啓発活動および環境保全活動を進め、環境に関する方針、環境情報を開示し、社会からの信頼性向上に取り組みます。
代表取締役 取締役社長 最高経営責任者（CEO）
廣江 敏朗
人権方針
SCREENグループは、CSR憲章・行動規範における「人権の尊重と働きやすい職場環境」のもと、役員・従業員一人ひとりが“良き企業市民”として責任のある行動を実践することで、すべての人の人権が尊重される社会の実現を目指し、人権に関する方針を以下のとおり定めます。
- 人権尊重の実践
個人の人権を尊重し、従業員が安心して働くことができる安全で健康的な職場環境の整備に取り組みます。
1-1. 差別・ハラスメントの禁止
差別的な処遇や言動は行いません。また、個人の尊厳を不当に傷つけるハラスメント行為を許容しません。
1-2. 児童労働・強制労働の禁止
就業の最低年齢に達しない児童の労働およびあらゆる形態の強制労働を認めません。
1-3. 労働者の権利の尊重
従業員の結社の自由、団体交渉の権利およびそれらを差し控える権利を尊重します。
1-4. 人権侵害への加担禁止
自らが人権を侵害せず、他者による人権侵害にも一切加担しません。また、人権侵害により入手された紛争鉱物を含む原材料は受け入れません。 - 人権デュー・ディリジェンスの実践
人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、事業活動における人権リスクの特定、評価と、特定された負の影響に関して、防止、軽減に継続的に取り組みます。 - 救済措置
人権リスクの早期発見、未然防止のためにすべての役員・従業員、取引先企業などを対象に通報者が報復を恐れることなく懸念を通報できるグローバルな内部通報制度を整備し、申し立てがあった場合は、速やかな調査、是正に取り組みます。 - 法令およびその他要求事項の順守
国連グローバル・コンパクト10原則に賛同し、国連のビジネスと人権に関する指導原則、労働における基本的原則と権利に関するILO宣言、OECD多国籍企業ガイドラインなどの規範を考慮します。また、労働・人権に関する各国法令を順守し、事業活動における人権リスクの予防に取り組みます。 国際的に認められた基準と各地域における法律の間に差異がある場合には、国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求します。 - ステークホルダーとのコミュニケーション
従業員も含めた多様なステークホルダーとの積極的かつ公平な対話による相互理解に向けて、教育・浸透、および人権尊重に向けた活動を推進します。また、社外有識者からの意見も踏まえた人権に関する方針と取り組み状況を開示することで、社会からの信頼性向上に取り組みます。
代表取締役 取締役社長 最高経営責任者（CEO）
廣江 敏朗
労働安全衛生方針
SCREENグループは、CSR 憲章・行動規範における「人権の尊重と働きやすい職場環境」のもと、経営の原点は人にあるとの思いから、従業員が安心して働くことができる安全で健康的な職場環境を目指し、労働安全衛生に関する方針を以下のとおり定めます。
- 安全な職場環境の整備
従業員および共に働く関係者が安全に働ける職場環境の整備を推進します。また適切な経営資源を投入し、継続的な改善を図ります。 - 健康的な職場環境の整備
従業員が“こころとからだ”の健康維持・増進について自律的に考え、積極的に学び、実践できるよう、職場では働く仲間が互いに寄り添いサポートし合える環境になるよう、必要な支援や機会を提供して、健康的な職場環境の整備を推進します。 - 法令およびその他要求事項の順守
安全で健康的な職場環境の実現に向けて、労働安全衛生に関する各国法令の順守および国際的なイニチアチブへ賛同するとともに、自主基準や目標の設定および危険性または有害性のリスクアセスメントの徹底を通じ、労働災害・事故の未然防止および再発防止を図ります。 - ステークホルダーとのコミュニケーション
従業員も含めた多様なステークホルダーとの積極的かつ公平な対話による相互理解に向けて、教育・啓発活動および安全衛生活動を進め、労働安全衛生に関する方針、活動状況を開示し、社会からの信頼性向上に取り組みます。
代表取締役 取締役社長 最高経営責任者（CEO）
廣江 敏朗
人材マネジメント方針
SCREENグループは、CSR 憲章・行動規範における「人権の尊重と働きやすい職場環境」のもと、経営の原点は人にあるとの思いから、人と会社がともに成長する仕組みを目指し、人材マネジメントに関する方針を以下のとおり定めます。
- 公正で持続可能な雇用
性別、年齢、国籍、宗教、障がいの有無にかかわらず、多様性を尊重した採用を推進するとともに、法令を順守した雇用契約や労働条件の締結により公正で持続可能な雇用を確保します。 - 公正かつ公平な評価・処遇
性別や年齢などの偏見を排除し、従業員一人ひとりの役割と成果に基づき、公正で納得性の高い評価を行います。また、個人評価と会社・組織業績を反映し、従業員一人ひとりの貢献に報いる公平な処遇を行います。 - 人材育成
従業員一人ひとりが持つ能力や強みを発揮できるよう、すべての階層における人材の成長を支援し、その成長を実感できるようチャレンジできる機会を提供するとともに、グループ経営の視点を持つ次世代の経営人材の育成を目指します。 - 人材活用
会社への帰属意識や目標達成に向けた貢献意欲を高め、企業の持続的な成長を後押しします。また、一人ひとりの能力や専門性、意欲を踏まえ、最大限に能力発揮できる環境を整備し、多様な人材を積極的に活用します。 - 健全な労使関係の維持
労働組合や従業員代表との定期的な対話を促進し相互理解を深めます。また、労働組合関連の法令を順守し健全な労使関係を維持するとともに、労使間の真摯な協議のもと、各種施策や労働環境の改善・改革に取り組みます。 - 安全で健康的な職場環境の整備
従業員が安心して働くことができる安全で健康的な職場環境を整備します。また、多様な個性を持つ従業員が、性別やライフステージにおけるさまざまな変化に左右されることなく、能力を発揮できる環境の整備に努めます。 - ステークホルダーとのコミュニケーション
多様なステークホルダーとの積極的かつ公平な対話による相互理解に向けて、人材マネジメントに関する方針、活動状況を開示し、社会からの信頼性向上に取り組みます。
代表取締役 取締役社長 最高経営責任者（CEO）
廣江 敏朗
購買方針
SCREENグループは、CSR憲章・行動規範における「法令・社会規範の順守」のもと、サプライチェーン全体における、社会や環境に対する責任と企業倫理の向上を目指し、購買に関する方針を以下のとおり定めます。
- オープン・フェアーに基づく調達
国内外を問わず、公平・公正で自由な競争の実現を理念として、幅広く優良なサプライヤーを求め、品質・コスト・納期・リスク管理・技術力・環境・社会規範などの観点から、サプライヤーを評価・選定します。 - CSR調達
企業の社会的責任への積極的な取り組みとして、「SCREENサプライヤー行動規範」を定め、サプライチェーン全体におけるCSR調達を推進します。 - グリーン調達
部品・材料・ユニットなどの調達にあたり、サプライヤーに合意書の提出や環境負荷低減の取り組みなどを呼びかけます。 - 法令およびその他要求事項の順守
購買に関する各国法令および国際的な規範を順守し、公明正大な良識ある購買活動を行います。 - ステークホルダーとのコミュニケーション
従業員やサプライヤーも含めた多様なステークホルダーとの積極的かつ公平な対話による相互理解を深め、健全な購買活動を行います。サプライヤーの提案を積極的に検討します。また、購買に関する方針・取り組みを開示し、社会からの信頼性向上に取り組みます。
代表取締役 取締役社長 最高経営責任者（CEO）
廣江 敏朗
情報開示方針
SCREENグループは、CSR憲章・行動規範における「企業情報の適切な開示」のもと、法令を順守し、公平性かつ透明性をもって適時かつ適切な情報開示を行い、株主・投資家の皆さまとの建設的な対話（エンゲージメント）を積極的に行うことを目指し、情報開示に関する方針を以下のとおり定めます。
- 情報開示の範囲
金融商品取引法等の諸法令もしくは東京証券取引所が定める適時開示規則に該当しない情報であっても、株主・投資家の皆さまに当社をより深くご理解いただくために有効と考えられる情報は、適宜、開示します。 - 情報開示の方法
金融商品取引法等の諸法令もしくは適時開示規則に該当する情報は、諸法令または同規則に沿って開示します。また、東京証券取引所のTDnet（適時開示情報伝達システム）にて公開した情報は、当社Webサイト「IR情報」などにも速やかに公開し、株主・投資家の皆さまへの伝達を広く公平に行うように努めます。 また、IR活動を通し、必要な情報を公平性かつ透明性をもって、適宜、報告します。これらのIR活動に関係するドキュメント類は、当社Webサイトにて公開します。 - インサイダー情報の管理
適時開示規則に従い、適時開示の対象となる会社情報がTDnetに開示される時点までは、同情報をインサイダー情報として厳重に管理します。 また、同情報が開示された後は、速やかに当社Webサイトにおいても公開し、株主・投資家の皆さまに公平かつ透明性をもって広く情報伝達を行うことに努めます。 - IR・SR活動
株主・投資家の皆さまに当社グループの経営戦略や財務状況などをより深くご理解いただくために、株主・投資家の皆さまとの建設的な対話（エンゲージメント）の機会として、四半期ごとの機関投資家・アナリスト向け決算説明会のほか、スモールミーティングや個人投資家向け説明会などを行います。 IR・SR活動は、CEO、CFOを中心とするトップマネジメント、IR担当役員や財務担当役員およびIR担当者などをスポークスパーソンとし、複数名での対話を原則とします。また、IR・SR面談で得られた株主・投資家の皆さまからのご意見は、四半期ごとに、経営にフィードバックするなど、企業価値の最大化につながるように、有効に活用します。 - 将来の見通しについて
当社が開示する将来の見通しは、開示時点において当社が入手している情報に基づき判断することが前提となっており、時間の経過とともに、市場の環境や動向などさまざまな要因により、実際の業績は見通しとは異なる結果となる場合があります。 - 沈黙期間（サイレントピリオド）の設定
決算発表に関する情報の漏洩防止と開示機会の公平性を保つため、四半期ごとの決算期末翌日から決算発表までを｢沈黙期間（サイレントピリオド）｣とし、その間は、決算発表に含まれる業績結果・見通しに関するご質問への回答を差し控えさせていただきます。ただし、沈黙期間中でありましても、既に公表している情報に関しましては、この限りではありません。
代表取締役 取締役社長 最高経営責任者（CEO）
廣江 敏朗
※当社Webサイトに公開される情報のお取り扱いに関しましては、当社Webサイトの「利用規約」をご参照ください。
社会貢献方針
SCREENグループは、CSR 憲章・行動規範における「良き企業市民としての社会貢献」のもと、良き企業市民としての責任を果たし、産学公との連携推進と地域社会やグローバルなコミュニティと共生することを目指し、社会貢献活動に関する方針を以下のとおり定めます。
- 地域への貢献
地域社会の発展に向けて、地域住民との信頼関係を築き、地域のニーズに応じた社会貢献活動を行います。環境保全、スポーツ･文化･芸術の振興など、多様な社会貢献活動に取り組みます。また、地域の災害復興や人道支援にも注力します。 - 次世代の育成支援
未来を担う人材の育成に向けて、教育プログラムやインターンシップなどを提供し、教育のサポートを行います。これにより、若い世代が必要なスキルと知識を身につけ、社会に貢献できる人材として成長することを支援します。 - 社会福祉への支援
社会福祉活動を推進し、地域社会の福祉向上に努めます。社会的困難に直面する人々への支援を強化し、誰もが安心して暮らせる社会の実現を目指します。 - ステークホルダーとのコミュニケーション
従業員含めた多様なステークホルダー、地域住民との相互理解や協働を大切にします。また、積極的な社会貢献活動を推進し、コミュニティとの共生・信頼構築とともに社会的価値の向上に努めます。
代表取締役 取締役社長 最高経営責任者（CEO）
廣江 敏朗
コンプライアンス方針
SCREENグループは、「CSR憲章・行動規範」のもと、各国の法令や社会規範を順守し、公明正大に良識ある企業活動を展開し、包括的にコンプライアンスを順守すべく、コンプライアンスに関する方針を以下のとおり定めます。
- コンプライアンスの徹底
国際的なルールや各国法令、規則の順守を徹底し、一人ひとりが企業倫理や社会規範等に沿った責任ある行動を実践します。
1-1. 社内教育の推進
国際的なルール、各国の法令、規則等および社内規定等を順守するべく、各種法令等の主担当部門により、国内外のグループ会社の役員および従業員に対して、コンプライアンス意識の向上や浸透に向けた教育に取り組みます。
1-2. 情報共有・再発防止
定期的に開催される会議体においてグループ各社のコンプライアンスへの取り組み状況の確認や情報共有を行います。また、コンプライアンスに対して不適切な事案が確認された場合、速やかに適切な是正措置を講じます。更に、原因究明を行い、社内に共有し再発防止を図るとともに、社外にも適宜開示します。
1-3. 内部通報制度の運用法令違反および不正行為による不祥事の防止・早期発見、自浄プロセスの機動性向上、風評リスクのコントロール、ならびに社会的信頼の確保に向けて、コンプライアンス担当役員を責任者とし、当社グループ全員および派遣・協力企業労働者等を含めた利用対象者が所定の事項について社内・社外の窓口に通報等を実施できる内部通報制度「企業倫理ヘルプライン」を運用します。
代表取締役 取締役社長 最高経営責任者（CEO）
廣江 敏朗
リスクマネジメント方針
SCREENグループは、CSR 憲章・行動規範における「健全で効果的な企業統治」のもと、企業経営に影響を及ぼす可能性がある様々なリスクを認識した上で、必要な対応を講じて未然防止に取り組みます。万一、企業経営に影響を及ぼす状況が発生した場合においても、事業の継続を維持すべく、リスクマネジメントに関する方針を以下のとおり定めます。
- グループ包括のリスクマネジメント体制の構築
企業価値にマイナスの影響を及ぼす恐れのあるリスクを軽減するため、当社代表取締役 取締役社長をグループリスクマネジメントの最高責任者とし、各グループ会社の社長などを各社のリスクマネジメント責任者とする全社横断的なリスクマネジメント体制の確立に取り組みます。その中核に「グループリスク委員会」を置き、リスクマネジメントの運営および方針を策定し、企業価値毀損の未然防止•最小化の視点から、グループ全体に内在するリスクとその状態把握を目指します。また、年度ごとの経営環境の変化に応じたグループ重要リスクの設定により、リスク管理の方向性を定め、顕在化の予防に取り組みます。 - 危機発生時の対応
グループリスクマネジメント最高責任者は、万一危機が発生した場合に備え、予め危機判断基準を定め、当該判断に応じて対応を指示し、危機拡大の防止あるいは危機からの迅速な復旧を図ります。 - 情報セキュリティの徹底
当社グループの経営目標の達成や、事業活動の継続に向けて、グローバルスタンダードな視点で、グループ各社、サプライヤー、顧客や関係者への社会的責任を果たし、安心安全に貢献する情報セキュリティマネジメントシステムの確立に取り組みます。そのため、業務におけるあらゆる側面において相互に補完し、統合された、全従業員参加の活動に取り組みます。 - BCPの体制構築・パンデミックへの対策
地震や台風・大雨による水害などの自然災害や、感染症によるパンデミックの発生に備え、日ごろから従業員とその家族の安全確保を第一優先とした災害対策に取り組みます。また、事業継続に支障を来す恐れのある大規模な災害発生時にも、顧客への製品・サービスの供給責任を果たすため、早期復旧が可能な実効性のあるBCPを展開できる体制の構築に取り組みます。 - 法令およびその他要求事項の順守
リスクマネジメントに関する法令および規範を順守し、透明性の高いリスクマネジメントを実践することにより、社会的信頼性の向上に努めます。 - ステークホルダーとのコミュニケーション
従業員も含めた多様なステークホルダーとの積極的かつ公平な対話による相互理解に向けて、教育・啓発活動およびリスクマネジメントを進め、リスクマネジメントに関する方針、事業等のリスクを開示し、社会からの信頼性向上に取り組みます。
代表取締役 取締役社長 最高経営責任者（CEO）
廣江 敏朗