「CSR 憲章・行動規範」における「人権の尊重と働きやすい職場環境」のもと「労働安全衛生方針」を策定しています。この方針のもと、従業員一人ひとりが心身ともに健康な状態で、自律的に考え行動し、社会課題を解決する新しい技術、製品、サービスを提供するソリューションクリエーターを目指し、従業員個人、職場の両面から健康づくりを推進しています。
健康経営の取り組みを通じて、従業員の生活習慣の改善、メンタルタフネス度の向上、適切な治療の促進、上司・同僚からのサポート強化を図ることで、健康管理良好者や身体良好者の割合を増やし、業務パフォーマンスを向上します。
労働安全衛生方針
安全衛生への取り組み

健康経営の推進に向けて

推進体制

当社グループでは、HD代表取締役 取締役社長が健康経営を含む推進体制の最高責任者となり、重要な企業戦略として健康経営を推進しています。
サステナビリティ委員会の傘下に設置した健康経営の専属組織「健康管理分科会」が中心となり、グループ各社の健康経営推進担当者との連携を図り、労働組合や健康保険組合とも協働して健康経営の施策を企画・推進し、従業員一人ひとりへの浸透に取り組んでいます。
推進体制図（サステナブル経営推進体制）

健康経営戦略

当社グループでは、労働生産性の高い従業員の増加、健康課題起因による長期休職のない従業員の増加を目指し、以下の健康経営戦略マップに則り、各種の健康関連施策を推進しています。

健康経営の取り組み効果

健康関連指標の実績と目標

健康経営の推進において、目標となる指標を設定し、モニタリングを通じた改善を図っています。健康課題に対する取り組みの強化に加え、健康風土醸成の取り組みを強化したことで、社内に健康経営が浸透し、多くの指標が向上しています。
直近3年間（2022年3月期～2025年3月期）の実績変化を見ると、健康投資施策への参加率等は向上し、職場や個人の健康資本も向上、健康行動も向上しています。その結果、心身の健康状態も改善し、ワークエンゲージメント^※1、プレゼンティーズム^※2（生産性発揮度）も向上しています。しかしながら、アブセンティーズム^※3（疾病休業日数率）および健康課題起因での離職率は悪化しており、引き続き、フィジカル・メンタル面共に、疾病休業となることを未然防止する取り組みを強化しています。
今後とも、業務パフォーマンス指標の改善に向け、健康課題に対する取り組み、健康風土醸成の取り組みのCAPD^※4を推進していきます。特にプレゼンティーズムに関しては、2033年3月期に85.0％^※5とする長期目標を設定し、ストレスの少ない職場づくり支援、人事施策と連携した対応を通じて、達成を目指します。
※1 仕事への活力・熱意・没頭をどれほど持っているかを測る指標
※2 病気やけがないときに発揮できる仕事のパフォーマンスを100％としたときの、過去4週間の仕事の出来を算出（数値が高いほど状況が良い）
※3 ​​​​従業員の所定労働日数合計に対する、疾病休業日数の合計の割合を算出（数値が高いほど状況が悪い）
※4 「分析・検証 → 改善点整理 → 計画 → 実行」の流れで課題を明確にし、具体策を立てて実行することで、継続的な改善を図る
※5 プレゼンティーズム測定方法であるSPQ（東大1項目版）における日本人の平均値（84.9％）を参考に算出

● プレゼンティーズム（生産性発揮度）

健康経営の取り組みによる効果分析

当社では健康関連の最終的な目標指標としてプレゼンティーズムを位置付けており、2033年3月期に85.0％の達成を目指す長期目標を設定しています。健康経営の取り組みがプレゼンティーズムに与える影響を定量的に分析することで、目標達成に向けた施策の精度向上と継続的な改善を図っています。

2024年3月期から2025年3月期における分析

【検証方法】
2024年3月期に実施した5つの健康行動実践施策への参加状況の違いが、身体愁訴（身体的な不調）の評価にどのような影響を与えたかを分析しました。その身体愁訴評価の変化がプレゼンティーズムに与える影響について検証を行いました。
【検証結果】
健康行動促進施策の参加数が多いグループほど、身体愁訴の評価に良好な変化が見られました（改善率が悪化率を上回る傾向）。そして身体愁訴の評価が改善したグループでは、プレゼンティーズムの改善率が高いことが確認されました。

＜身体愁訴評価への影響＞
2024年3月期に実施した5つの健康行動実践施策への参加状況（参加した個数）に応じて、従業員を4つのグループ（0個・1～2個・3個・4～5個参加）に分類し、各グループについて、2024年3月期から2025年3月期にかけての身体愁訴評価の変化を分析しました。
身体愁訴評価は、ストレスチェックに含まれる身体愁訴関連全11項目（各1～4点）の合計点数を素点換算表に基づいて5段階に分類したものです。この分類の変化をもとに、改善・悪化の傾向を確認したところ、健康行動実践施策への参加個数が多いグループほど、身体愁訴評価において「改善率－悪化率」が高く、つまり、身体的な不調が改善した人の割合が、悪化した人の割合を上回る傾向が見られました。

＜プレゼンティーズムへの影響＞
2024年3月期から2025年3月期にかけて、身体愁訴評価（5段階分類）の変化を確認しました。
例：分類4（やや高い）から分類2（やや低い）への変化は、「改善」と判定
身体愁訴評価の変化に基づき、改善・不変・悪化の3つのグループに分け、それぞれのプレゼンティーズムの変化量を分析しました。
その結果、身体愁訴評価が改善したグループほど、プレゼンティーズムのプラスの変化量（改善率）が大きいことが確認できました。

健康課題に対する取り組み

取り組み全体像と個別施策

健康増進のための９項目「いきいき９」に基づき、従業員と職場の両面から心と身体の健康づくりに取り組んでいます。
心の健康に関しては、メンタルヘルスに起因するアブセンティーズム（疾病休業日数率）が高止まり状態であるため、各組織のラインにおける支援を推進するとともに、eラーニングや階層別セミナーの実施など、メンタルヘルス施策を強化しています。　　
身体の健康に関しては、従業員の主体的な健康づくりを支援するために、自身の健康課題に即したコースを選択し健康行動を実践する「MY健康チャレンジ」や、ウォーキングイベント等の健康行動促進施策を推進しています。
また、データ分析を通じて事業所別の健康課題を把握し、課題に基づいた事業所独自の健康施策の展開を推進しています。

いきいき９

「運動」 「食事」 「睡眠」 「飲酒」 「喫煙」 「ストレス」 「適切な検査・受診」 「専門職への相談」 「職場環境改善」の9項目を健康増進に向けた重点項目とし、これらの項目を中心に各種健康施策を展開

取り組みの様子

健康経営の個別施策への投資額

健康風土醸成の取り組み

各種健康施策の実施に加え、健康風土醸成の取り組みとして、社外・社内（全従業員・管理職）に対する浸透施策を実施しています。
社外に対しては、「健康経営」をテーマとして社外有識者と経営層の座談会を実施し、その内容を開示しています。社内に対しては、健康経営に取り組む意義・目的を理解いただくため、全従業員に対してeラーニングを実施するとともに、健康づくりの取り組みを身近に感じてもらうため、従業員へのインタビュー記事を社内健康情報サイト「こころとからだ」に掲載しています。また、管理職に対しては、職場メンバーの生活習慣やからだの健康状態、健康施策参加状況を理解して、職場の健康づくりに活用することを目的に「職場の健康レポート」を配布しています。
これらの取り組み効果として、2026年3月期の従業員への健康経営への浸透度合い^※6は、2023年3月期の37.6%から26.2％上昇し、63.8％となりました。今後も引き続き、健康経営に対する従業員の納得感や主体的な参加意識を高めながら、健康課題に対する取り組みを深化させていきます。
※6  社内アンケート（集計範囲：持株・事業・機能会社）において、「会社は健康経営に取り組むべき」かつ「会社は健康経営に取り組めている」と回答した割合
● 従業員への健康経営への浸透度合い

取り組み内容

社外への健康経営の普及

当社グループの一部の健康施策（健康測定イベント・腰痛予防体操・ヘルシーメニューの提供・野菜摂取量測定など）については、協力会社へも展開するとともに、従業員が健康で働ける職場環境整備、および感染拡大に伴う生産性低下防止策の一環として、派遣社員や協力会社従業員も事業所内インフルエンザ予防接種の対象としています。また、事業所敷地内全面禁煙の実施に向けては、受動喫煙に関するeラーニング教材を提供するなど、協力会社への協力要請を実施しました。
当社グループの健康経営の取り組みについては、健康経営に取り組む企業との情報交換やセミナーを通じて社外へ発信しており、サプライヤーに対しては個別に情報交換を実施し、当社のノウハウを提供することで、健康経営の推進を支援しています。

● セミナー登壇・メディア掲載実績

社外からの評価

経済産業省と東京証券取引所は、東京証券取引所に上場している企業の中から健康経営の取り組みが特に優れた企業を「健康経営銘柄」として選定しています。当社は2024年・2025年と2年連続選定されました。
あわせて、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度において、優良な健康経営を実践している企業として「健康経営優良法人 ～ホワイト500～」に3年連続認定されました。