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重点課題
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2024年3月期の目標
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2024年3月期 |
| 実績 |
自己評価・課題・施策など |
| 事業活動によるGHG排出量削減(Scope1、2) |
- 2019年3月期比 10％削減（総量）
45.5 千t-CO2e
- 2030年3月期までに30％削減するSBT（Scope1、2）※1に向けた継続的な活動
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2019年3月期比 45.5％削減
27.5 千t-CO2e |
○ |
本社、彦根事業所、多賀事業所などにおける再生可能エネルギー導入を主因に、大幅削減を実現した。 カーボンニュートラル社会実現のため、2024年1月にSBT目標値を1.5℃水準に整合的な目標として認定を更新した※2。 |
販売した製品の使⽤によるGHG排出量削減
（Scope3 Cat.11） |
- 2019年3月期比 8％削減
2,395 千t-CO2e
- 2030年3月期までに20％削減するSBT（Scope3 Cat.11）※1に向けた継続的な活動
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2019年3月期比 13.7%削減
2,247 千t-CO2e |
○ |
環境性能の高い製品の販売比率拡大が寄与した。 |
| 廃棄物量の削減、リサイクル化の促進 |
- 事業活動によって発生する廃棄物量：2019年3月期比 5％削減（出荷重量原単位）
188 kg/t
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2019年3月期比 10.1％増加
218 kg/t |
× |
有価物化や廃棄物の削減を進めたが、出荷製品の構成変動などの影響を受けた。 |
| 水資源の有効利用 |
- 事業所で使用する上水・工業用水などの取水量：2019年3月期比 5％削減（出荷重量原単位）
246 m3/t
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2019年3月期比 15.4％増加
299 m3/t |
× |
開発・製造現場での生産体制の高効率化を進めたものの、生産施設拡大などにより、総取水量はやや増加。また、出荷製品の構成変動などの影響を受けた。 |
| 人財戦略 |
ソリューションクリエーター育成施策の推進
- 成長を実感できる制度・施策の拡充
- 多様な人財の採用・育成、活躍できる環境の整備
- 持続可能な「新しい働き方」の実践
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- 企業理念浸透活動（タウンホールミーティング）
- ソリューションクリエーター行動基準の策定
- エンゲージメントサーベイの継続実施
- 技術者向け教育の拡充
- 専門人財のキャリアパス拡充
- 定年延長の検討開始
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○ |
約2,700名とのタウンホールミーティングを通じ、企業理念やソリューションクリエーターへの理解・共感は90%以上となった。 日々の行動につなげるためソリューションクリエーター行動基準も策定。また、専門人財やベテラン社員など多様な人財が活躍できる環境整備も推進した。 |
| 産学公連携・地域連携の強化 |
- 行政、教育機関などとの連携による各種協働事業の推進
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- 滋賀県との包括連携協定締結、また京都府との包括連携協定に基づきアクセラレーションプログラムに参画
- 同志社大学大学院ビジネス研究科、京都先端科学大学などと連携し、インターンシップ受け入れや共同研究、情報交換会を実施
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○ |
行政、教育機関との連携強化を実施することができた。今後とも、産学公それぞれに中長期的にメリットのある協業を推進していく。 |
| 重要リスクの特定とリスク低減 |
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- グループリスク委員会で、グループ重要リスクを中心にリスクの状況、変化動向や高リスク項目の対応方針などについて報告、確認
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○ |
全社共通のリスク評価クライテリアの導入、第2ディフェンスラインによるサポートの強化などの改善施策を実施した。 |
| 激甚化する自然災害へのレジリエンス強化 |
- 多様化する災害リスクに対応するグループBCP体制の強靱化
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- 国内外のグループ会社すべてのBCM規定制定とBCP策定を完
- 大規模災害対策本部総合演習などの演習を継続的に実施
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○ |
国内外のグループ会社すべてのBCM規定制定とBCP策定を完了したことに加え、演習などを通して災害対応の体得および実践的な体制に向けた見直しにつなげることができた。 |
| サプライチェーンにおける社会的責任の推進 |
- 行動規範の共有浸透、調達、BCPなどのサプライチェーン体制の継続的強化
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- サプライヤー向けウェブサイトを構築し、サステナビリティ関連の資料提供、ウェビナーを定期的に開催
- 主要購入先さま上位240社にCSR調査、行動規範同意書入手を実施
- サプライチェーンの安否確認体制の再構築を完了
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○ |
サプライチェーン体制の新たな枠組みの構築を実現した。コミュニケーションおよび連携強化により、サプライチェーンのサステナビリティ強化の取り組みを実施した。 |
