SCREENホールディングスは、「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議※」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を公表しました。「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表者の名前で宣言するものです。
調達に関する取り組み
SCREENグループは、「購買方針」にのっとり公平・公正な調達活動を展開するとともに、調達先の皆さまには「グリーン調達基準」に基づく環境負荷低減や、責任ある鉱物調達に向けたご理解・ご協力をお願いしています。
また、安定的な部品調達のため、調達先の複線化やITシステムの改善など、サプライチェーンのBCP対応も継続強化しています。
購買方針
「オープン・フェアー」を基本方針として、「パートナーシップ」「CSR調達」を意識した調達活動を展開しています。発注先決定プロセスの見える化や購買担当者への定期的な教育による下請法の順守、コンプライアンスの徹底により、迅速かつ公正な取引を実現しています。
◆ オープン・フェアー：公平・公正な調達活動
国内外を問わず、公平・公正で自由な競争の実現を理念として、幅広く優良な調達先を求め、品質・コスト・納期・リスク管理・技術力・環境などの観点から、調達先を評価・選定しています。調達先の皆さまからのご提案も積極的に検討しています。
◆ パートナーシップ：相互信頼に基づく相互繁栄
調達先との緊密な連携による信頼関係の構築が不可欠であり、相互信頼に基づく健全な取引を通じて、相互発展を築き上げるよう努力しています。
◆ CSR調達：CSR（企業の社会的責任）の取り組み
企業の社会的責任への積極的な取り組みとして、「SCREENサプライヤー行動規範」を定め、調達先を含めたサプライチェーン全体にご協力をお願いしています。
◆ グリーン調達：環境負荷低減活動
部品・材料・ユニットなどの調達活動にあたり、調達先に合意書の提出や環境負荷低減の取り組みなどをお願いしています。
グリーン調達基準
当社グループは、グローバルな環境規制の順守と環境負荷の低減を目的として「グリーン調達基準」を策定し、以下の内容をお願いしています。
調達先の皆さまのご理解とご支援・ご協力をお願いいたします。
- グリーン調達に関する合意書の提出
- 調達先における環境マネジメントシステムの取り組み
- 納入品に使用されている化学物質名、含有量などの情報の提供
- 使用禁止物質不使用保証書の提出
| グリーン調達基準 |
第18版 |
|
| 別表 1 | 管理対象化学物質一覧表 | 第18版 |
| 別紙1 | 使用禁止物質不使用保証書（１） 使用禁止物質不使用保証書（１） |
第2版 |
| 別紙2 | 使用禁止物質不使用保証書（２） 使用禁止物質不使用保証書（２） |
第2版 |
| 別紙3 | 環境取り組みに関する合意書 | 第3版 |
| 別紙4 | グリーン調達 環境保全活動調査表 | |
責任ある鉱物調達
当社グループは、人権侵害、環境破壊などへの加担を避けるため、紛争鉱物を含有する原材料は受け入れません。2024年3月期、対象鉱物を含む部品を納入している調達先のみなさまには、RMI（Responsible Minerals Initiative）の紛争鉱物報告テンプレート（CMRT※1）を用いて製錬/精製所の特定を実施しました。調査において、未回答の調達先には、回答を再依頼し、回答内容に不備がある場合には再提出を依頼しています。
CMRT調査のサイクルの流れは以下の図の通りです。
2024年3月期は、調査を実施したすべての調達先からご回答をいただきました。調査の結果、341社の製錬所を特定し、当社サプライチェーンにおけるコンフォーマント製錬所の割合は65％となりました。また、責任ある鉱物調達に関する重大なリスクは発見されていません。万一重要な懸念事項が判明した場合には、調達先と連携を取り、迅速な改善に向けた対応を行います。今後も調達先のご理解・ご協力を得ながら、調査範囲の拡大を含め、サプライチェーン全体の責任ある鉱物調達に努めてまいります。
2024年3月期 CMRT 調査結果
| 調査回答率 | 100% |
| 製錬所／精製所総数 | 341社 |
| コンフォーマント※2認証を受けた製錬所／精製所数（取得中を含む） | 223社 |
| コンフォーマントに適合した製錬所の比率 | 65.4% |
※1 CMRT：RMI (Responsible Minerals Initiative)の紛争鉱物報告テンプレート
※2 コンフォーマント: 紛争に関与していない、人権侵害などの問題がないと第三者監査により適合認定された製錬所／精製所を指します。コンフォーマントリストはRMI（責任ある鉱物イニシアチブ）により公表されています
安定的な部品調達
大規模災害によるサプライチェーンの供給障害などの事例から、国内・海外の生産拠点、部品の調達先を補完できる生産体制を確立し、事業が大きなダメージを受けないためのシステム構築を推進しています。
また、調達先が限定される部品のうち主なものについて、汎用品への代替や調達先の複線化を進めています。部品の安定的な調達のため、長期フォーキャストなどの情報共有や、調達先が限定される部品の発生を設計段階から未然防止する活動なども同時に展開しています。IMP（インシデントマネジメント計画）、BCP（事業継続計画）の迅速性、確実性向上のため、サプライチェーンを含むITシステムの改善も実施しました。
パートナーシップ構築宣言
※ 関係閣僚（内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省及び内閣官房副長官）と経団連会長、日商会頭、連合会長をメンバーとする会議で「パートナーシップ構築宣言」の仕組みを創設