DXとは？導入前に気になるポイントを徹底解説
デジタル化の波が押し寄せる中、DX（デジタルトランスフォーメーション）が企業の成長や競争力強化に欠かせないキーワードとなっています。しかし、DXの実態や取り組み方を正しく理解している企業はまだ一部に過ぎません。本記事では、DXの基礎知識から導入のメリット・デメリット、具体的な推進手順まで、わかりやすく解説します。DX化を考えるすべての企業に役立つ情報が満載です。
DXとは
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を活用して企業や社会の構造を根本から変革する概念です。単なる業務効率化にとどまらず、新たなビジネスモデルの創出を目指します。最終的には、市場の変化に迅速かつ柔軟に対応することで、企業の競争力を向上させることを目的としています。日本でも多くの企業が成長戦略の一環としてDXを積極的に導入し始めています。
DXとIT化の違い
IT化とDXは、目的と範囲が異なります。
IT化は主にデジタル技術を用いて業務効率を高めたり、正確性を向上させたりすることが目的です。例えば、紙の帳票を電子化する、手作業を自動化するためにシステム導入するなどの施策はIT化と呼びます。
一方、DXはビジネスモデルそのものを再構築することを目指します。単なる業務のデジタル化にとどまらず、企業の成長戦略や新しい価値創出を視野に入れる点で、IT化とDXは根本的に異なる取り組みです。
DXとデジタイゼーションの違い
デジタイゼーションとは、アナログデータをデジタル化することを指します。例えば、紙の書類をスキャンして電子データに変換することがその典型例です。
デジタイゼーションはDXの最初の段階です。デジタイゼーションはデータの変換、DXはその先にあるビジネス変革を目指す取り組みを指します。
DXとデジタライゼーションの違い
デジタライゼーションは、デジタル技術を活用して業務プロセスを改善することを指します。例えば、クラウドツールを導入してリモートワークを効率化するなど、業務効率を向上させることが主な目的です。
デジタライゼーションが業務改善に重点を置くのに対し、DXは企業全体の競争力を高めるための戦略的アプローチである点で大きく異なります。
DX認定とは
DX認定とは、2020年に施行された「情報処理促進法改正」に基づき、経済産業省が設立した認定制度です。この制度はDXを推進する企業を支援するためのもので、デジタル技術を活用した経営改革やデータ連携、安全性の構築を目指す企業を対象としています。
認定を受けるためには、経済産業省が定めたデジタルガバナンスコードに準拠する必要があります。DXに向けた明確なビジョン策定や、企業としての自己評価基準の設定、経営者による積極的な推進が求められます。
上場企業だけでなく、中小企業や個人事業主も認定対象となり、幅広い事業者がこの制度を活用できます。認定事業者は「DX認定事業者一覧」に掲載され、政府による公式認定を受けた企業として、信頼性やブランド力がアップします。
DX化を推進するメリット
DX化の推進には、次のようなメリットがあります。
- 無駄を削減できる
- データ活用により意思決定がしやすくなる
- 企業の競争力が高まる
今後も生き残り続ける企業にするために、DX化は必要な取り組みと言えるでしょう。
無駄を削減できる
DX化により業務を自動化すれば、人為的ミスの削減や作業時間の短縮に繋がります。また、デジタルツールの導入によって、経費や管理コストを効率化し、長期的なコスト削減が可能です。
社員のリソースを戦略的な業務や価値創造に集中させることができるようになり、業務全体の生産性を大きく向上させる効果が期待できます。
データ活用により意思決定がしやすくなる
DX化すると、企業が保有するデータの可視化やリアルタイム分析が可能になります。これまで感覚や経験に頼っていた意思決定を、データに基づいた迅速かつ精度の高いものへと進化させられます。さらに、過去のデータやパターンを活用することで、需要予測やリスク管理の精度を向上させることも可能です。
特に、リアルタイムでデータ分析できるようになることで変化の激しい市場環境に柔軟に併せられるようになり、競争力アップに繋がります。
企業の競争力が高まる
先ほどの項目とも関連していますが、DX化は新しいビジネスモデルやサービスの開発を支え、企業が市場での競争優位性を確立するための鍵となります。例えば、今までになかった技術を活用してデジタル製品やサービスを提供することで、新しい顧客層を取り込める可能性が高まります。既存サービスをデジタルプラットフォームと組み合わせることで、サービス範囲の拡張や市場シェアの拡大も。企業の競争力を高めたいなら、DX推進は必須です。
DX化を推進するデメリット
DX化には次のようなデメリットも存在します。
- 導入・運用コストがかかる
- 高度なセキュリティ対策が必要になる
- 従業員の賛同を得て適応してもらうのが難しい
導入・運用コストがかかる
DX化を推進する際には、システム導入や既存設備の刷新などに多額の初期投資が必要です。導入後もシステムの保守や定期的なアップデート、技術サポートなどの運用コストが継続的に発生します。
費用対効果を正確に見極めることが難しく、投資回収までに時間がかかるケースも少なくありません。費用面での課題は、特に資金力に乏しい中小企業にとって大きなハードルとなるでしょう。
高度なセキュリティ対策が必要になる
企業が取り扱うデジタルデータの量が増加するため、サイバー攻撃や情報漏洩のリスクが高まります。個人情報や機密データの管理が複雑化し、これに対応する高度なセキュリティ対策が必要となります。
セキュリティ対策が不十分であると、法的リスクやブランドイメージの損失にもつながる可能性があります。セキュリティ面の対策を万全にしつつDX化を進めたいなら、当社の「りある守護とーく」のような高度なセキュリティ機能を持ったAI製品の導入を検討してみましょう。
従業員の賛同を得て適応してもらうのが難しい
DX化を進めることで、従業員にとっては新しいスキルや知識の習得を求められる場面が多くなります。変化に対する心理的な抵抗感や適応の難しさが原因で、社内全体のモチベーションが低下するリスクがあります。DX化を進める前に、従業員に丁寧に説明して、DXのメリットや必要性をしっかり理解してもらいましょう。
『DX動向2024』にみる日本企業のDX化状況
『DX動向2024』は、日本企業のDX推進状況を分析し、業界別や企業規模別にDXの取組み状況を明らかにするレポートです。レポートを見れば、前年と比較してDXに取り組む企業数は増加しているものの、特にサービス業や中小企業でのDX推進が遅れていることがわかります。
日本の大企業は約40％がDXに取り組む一方で、中小企業は予算の制約もあるため、DX推進の割合がわずか10％程度にとどまっています。リスキリングや人材育成に関する取り組みの遅れも、DX推進の足かせとなっているのが現状です。
DXの成果と課題
デジタル技術の導入で、一部の業務効率化やデジタイゼーションの成果は見られます。しかし、ビジネスモデルの根本的な変革までには至っていない、つまりDX化が達成できていない企業が多いと報告されています。
DXにおけるPDCA（計画・実行・評価・改善）サイクルの不足が指摘されており、DXの成果を評価・改善する仕組みが不十分な企業が多く見られます。評価体制が整備できていないことも、DX推進を阻む一因です。
DXレポートの「2025年の崖」問題とは
「2025年の崖」問題とは、2018年の『DXレポート』で指摘された、日本企業が直面する危機的な課題です。この問題では、2025年までに古いシステムの刷新が進まなければ、システムの老朽化・保守担当者の高齢化・IT人材の不足が重なり、日本企業の競争力が著しく低下する可能性があると警告されています。
アメリカ企業がIT予算を積極的に増やし、DXを経営戦略の一部として位置づけているのに対し、日本企業では業務効率化など限定的な取り組みに留まる傾向があります。このままだと、他国との差が開いて巨額の経済損失に繋がるでしょう。
「2025年の崖」解決に向けた課題
「2025年の崖」問題を解決するためには、単なるシステムの刷新だけでなく、企業文化や組織全体をデジタル化に対応させる取り組みが必要です。しかし、日本企業ではDX推進のスピードに依然として大きな差が見られ、システム改修の遅れや、DXを担う人材の確保が十分に進んでいません。この課題を乗り越えるには、ITシステムの刷新とともに、組織全体のデジタル化を強力に進めることが重要です。
「2025年の崖」を超えるためのアプローチ
「2025年の崖」を乗り越えるには、各企業の経営陣が旗振り役となってDX推進に向けた明確なビジョンを掲げることが不可欠です。組織全体でDXの実行力を高める文化を醸成し、必要な人材を確保する必要があります。
クラウドやSaaSなど最新の技術基盤を積極的に導入することも効果的です。これらの取り組みを加速すれば、2025年までに日本企業の競争力を高め、デジタル市場での地位を強化する道筋をつけられます。
DX化を進める手順【5ステップで解説】
ここからはDX化の進め方を具体的に5ステップで解説します。
- 現状の可視化
- 人材確保と組織改革
- デジタルを活用した業務効率化
- データ活用の推進
- OODAループを取り入れた実行と改善
ステップ1.現状の可視化
DX化の第一歩は、自社の現状を正確に把握することです。社内システム・人的リソース・情報資産などを可視化し、業務全体の現状を明確にしましょう。
現状分析をもとに、DXプロジェクトを推進するためにはどんな人材が必要か考えます。この際、既存の人材を活用するか、新たに外部から採用するかを検討することで、次に取るべき行動がわかります。
ステップ2.人材確保と組織改革
次に、DX人材を確保します。既存社員のリスキリングを行ったり新規採用したりして、必要な人材を揃えます。このとき、人材の評価制度やキャリアパスを明確にすることで、従業員が意欲的に取り組める環境になります。
組織全体でDXを推進するには、経営層が率先してDX化に取り組んで部門間の協力体制を作ることも重要です。組織文化そのものをDX推進に適したものへと改革していきましょう。
ステップ3.デジタルを活用した業務効率化
SaaSやクラウドツールを活用して、手作業に依存していた業務をデジタル化することで、業務の効率を大幅にアップさせます。適切なツールを導入して各部署が連携できる仕組みを作り、全社的な最適化を目指しましょう。効率化して得られた時間やリソースを戦略的な業務やイノベーションに振り向けることで、DX化の効果を最大化できます。
ステップ4.データ活用の推進
DX化を加速させるためには、データを活用した経営判断が欠かせません。データ基盤を構築し、組織全体が共通のデータにアクセスできる環境を整えましょう。
また、データの分析体制を強化し、顧客のニーズや市場の変化にリアルタイムで対応できるようにします。データ活用を進めることでデータドリブン経営を実現し、意思決定の精度とスピードを上げられます。
ステップ5.OODAループを取り入れた実行と改善
DX化した状態を維持するには、OODAループ（観察→状況判断→意思決定→行動）を活用して、変化に柔軟に対応する仕組みを作りましょう。このフレームワークを使えば、現場主導ですみやかな意思決定と行動が可能になります。
市場の変化や顧客ニーズに応じて業務を改善できる仕組みを作れば、DX化の効果が一時的なものではなくなり、組織の競争力を一層強化できます。
DX化を進める際に気をつけるべきポイント
最後に、DX化を進める上で大切なポイントを挙げます。
- 経営層の明確なビジョンとリーダーシップ
- 段階的なアプローチと実行計画の明確化
- レガシーシステムの刷新と統合
- DX人材の育成と組織内での活用
- セキュリティとプライバシーの確保
経営層の明確なビジョンとリーダーシップ
DX化を成功させるには、経営陣がDXの重要性を組織全体に浸透させ、従業員の意識を変革へと導くことがポイントです。DX化のビジョンを具体的な行動計画に落とし込み、全部門共通の認識を持てるようにしましょう。経営層がしっかり全社員をまとめ上げることで従業員のモチベーションが高まり、組織一丸となってDX化を推進する環境が整います。
段階的なアプローチと実行計画の明確化
DX化を進める際は、一度にすべてを変革しようとするのではなく、段階的に進めましょう。まずはデジタイゼーション（アナログ情報のデジタル化）を行い、その後デジタライゼーション（業務プロセスのデジタル化）、最終的にDX（全社的な変革）へと進むのが理想的です。
各フェーズごとに目標とKPIを設定して進捗度合いを確認する仕組みを作ることで、計画が着実に進みます。
レガシーシステムの刷新と統合
レガシーシステムとは、古くなって使いにくくなっているものの、刷新することなく使われているコンピュータの仕組みやソフトウェアのことです。老朽化したシステムをそのまま維持すると、組織改革が進まず、DX化の効果が半減します。基本的にはレガシーシステムは刷新をおすすめしますが、大規模なシステム移行には莫大な費用がかかったりリスクが伴ったりするため、慎重に進めましょう。
DX人材の育成と組織内での活用
DX推進の要となるのは、専門スキルを持つ人材の確保・育成です。社内にDXリーダーを配置することで、ノウハウを組織全体に浸透させられます。
DXに携わる人材のモチベーションを保ち続けたいなら、適切な評価制度を設けましょう。たとえば、新ツールの導入で業務効率をアップさせた場合、成功を具体的に評価し、成果に応じた報酬を与えるなどの工夫が効果的です。
セキュリティとプライバシーの確保
DX化に伴ってデータ量が増えたり、クラウド活用が進んだりすることで、セキュリティリスクが一段と高まります。これに対応するため、機密情報の保護やサイバー攻撃対策を徹底することが不可欠です。
加えて、社員全体がセキュリティ意識を持つよう、ガイドラインの策定や定期的な研修を実施し、リスク発生を未然に防ぐ体制を整えましょう。
まとめ
今回はDXの基礎知識について徹底解説しました。DXは業務効率化やデジタル技術の活用を超え、企業全体の競争力を高めるために重要です。しかし、DX推進には人材の確保やセキュリティ対策など、やるべきことがたくさんあります。
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