コンプライアンス方針をハンドブックにして全役員・従業員に周知

当社グループでは全役員と全従業員が順守し、実践すべき普遍的な規範を定めた「倫理憲章」と、日常業務に照らして具現化した「行動基準」を含む、「大日本スクリーングループ倫理要綱」を2002年に定めました。「倫理憲章」は、「法令・社会規範の順守」「社会貢献」「人権の尊重」など8つの指針から成り、「行動基準」に定める内容に従って、日々の実践に生かしています。

　 その「倫理憲章」と「行動基準」の内容を一人ひとりが理解して企業活動に生かせるよう、日常業務における人権保護や贈答・接待上の注意点、反社会的勢力の排除などを解説した「倫理要綱早わかりハンドブック」を作成し、グループ全体への周知に努めています。

　 2011年3月期には法改正や社会状況の変化を反映させた第3版を作成し、国内全グループの役員と従業員に配布し、コンプライアンス意識の再確認を求めました。また、2012年3月期には英語版、中国語版のハンドブックも作成し、全ての海外グループ会社の全従業員に配付しました。

　英文・中文版の「倫理要綱　早わかりハンドブック」

グローバルなコンプライアンス推進体制を構築

コンプライアンス推進組織としては、コンプライアンス担当役員の下、各本部、各カンパニー、各センターの責任者である委員から成るコンプライアンス委員会を設置。運営にあたっては、弁護士による法的なアドバイスも得ています。　法令や企業倫理の順守状況は、代表取締役直轄のグループ監査室が内部監査しています。内部監査での指摘事項は、フォロー監査を実施し、それが是正されていることを確認しています。

■コンプライアンス体制図

海外グループ会社でのコンプライアンス推進活動

2012年3月期は、海外グループ会社でのコンプライアンス推進活動に注力しました。すべてのグループ会社でコンプライアンス推進を担うコンプライアンスオフィサーを選任し、地法に詳しい弁護士によるコンプライアンス点検表の作成と、点検結果に関する弁護士および本社コンプライアンス担当者によるコンプライアンスオフィサーへのインタビューを実施。その結果をもとに、課題を明確にしました。　また、グループ会社から本社に対してコンプライアンスに関するレポートの提出を得て取り組むべき事項を明確にしました。

コンプライアンス教育の充実

 当社では、新入社員教育、職場ごとの会議や昇格時などの講習会やe-ラーニングを利用した教育などで、コンプライアンスへの理解を啓発しています。2012年3月期は、当社および国内グループ会社を対象に、「適正な請負・派遣」「下請法」「情報管理」「インサイー取引規制」などの講習会を開催し、グループ合計で400名以上が受講しました。

海外グループ会社では、中国の美迪亜印刷設備有限公司（MTMC）で、顧問弁護士による法務講習会を定期的に行っています。そのほか、その時の社会情勢を考慮し、必要に応じて講習会などを実施しています。

企業倫理ヘルプラインを欧州でも設置

 当社国内グループの役員、従業員、派遣社員、および協力企業社員を対象に、電話、ファクシミリ、メールによる通報窓口「企業倫理ヘルプライン」を設置しています。

相談しやすいよう社外の法律事務所にも窓口を設置しているほか、匿名性を確保した専用webサイトによる通報システムも導入しています。これらの利用を促進するため、ポスターや携帯型カードなどによる窓口のPRにも努めています。

 2012年3月期は、欧州のグループ会社を対象とする窓口を2011年8月に設置しました。米国、中国でも文化の違いを考慮しながら、設置を検討中です。

　ヘルプライン啓発ポスター

情報セキュリティ

グループ会社でも「営業秘密管理規定」を制定して教育を実施

　 お客さまと当社に関する機密情報は「営業秘密管理規定」を定めて管理しています。

 2011年3月期は、グループ全体の営業秘密保護を推進するため、ほぼ全てのグループ会社で「営業秘密管理規定」を制定しました。また、国内グループ全社に対し、営業秘密管理に関する教育を実施しました。今後は制定した管理規定の適正な運用に向けた定期的な教育を実施していきます。

また、会社が管理する情報システムについては、「情報セキュリティ管理規定」を定めており、計画策定や従業員への教育実施などを通し、情報セキュリティの継続的な改善を図っています。また、情報セキュリティ管理のためのISO/IEC27001を、必要な部門やグループ企業で取得しています。