SCREENグループは、「未来共有」「人間形成」「技術追究」の企業理念のもと、「CSR憲章・行動規範」および「SCREENグループ経営要綱」に立脚し、人材マネジメントに関する7つの分野についての基本方針を要綱として定めています。この方針に基づき、多様な従業員が働きがいを持ち、一人ひとりの能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでいます。

人材育成・人材活用

SCREENグループの人材育成に関する考え方として「中長期観点に基づく人材育成プラン『基本理念』」を定め、その中で人材育成コンセプト・求める人材像・人材育成プラン基本方針を示しています。それらを実現する制度や施策を展開することで、企業価値向上の源泉である、全ての従業員の成長を促すとともに、次世代経営人材の育成を目指しています。

人材育成コンセプト

人材育成において目指すもの、「組織」と「個人」の関係性を表しています。

求める人材像

人材育成プラン基本方針(骨子)

5つの基本方針を掲げ、それらを実現するための制度や施策を展開しています。
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SCREEN BUSINESS SCHOOL

人材育成プラン基本方針を実現するため、階層別・目的別の教育体系・研修プログラム「SCREEN BUSINESS SCHOOL」により社員の主体的な成長を支援しています。プログラムの拡充も進めており、2019年3月期には、アサーション研修、コーチング研修など11の新プログラムを新設し、約350名が受講しました。従来からのプログラムを含めると受講者は約1,390名となりました。

新入社員研修

入社後3週間は、社内外の講師による講義や実践的なワーク、座禅体験などを通して、SCREEN社員としての心構えや基礎知識・スキルを身に付けます。その後は、専門教育を通じて実務能力を習得していきます。期末には、1年間の振り返りを行い、さらなる成長を促すために「新入社員フォローアップ研修」も実施しています。

留学・ビジネススクール派遣

技術者の留学、米国弁護士資格取得のためのロースクール留学などを目的に応じて実施。将来の経営を担う人材を育成するために、MOTやMBAを取得できるビジネススクールへの派遣も行っています。

ビジネスリーダーの育成

次世代経営人材の育成のため、管理職向けの「ビジネスリーダー養成コース」、一般職向けの「Jr.ビジネスリーダー養成コース」を実施しています。研修プログラムは1年を通して複数回にわたり、役員講話、外部講師による専門的な講義のほか、他社社員との他流試合形式での経営シミュレーションも行っています。実践的な経営知識を習得するとともに、経営的視点を養い、ビジネスリーダーとして自ら道を創り進む力を醸成しています。両コースとも毎年継続して実施しており、2019年3月期は、「ビジネスリーダー養成コース」8名、「Jr.ビジネスリーダー養成コース」14名が受講しています。

 

労使関係

当社は「国連グローバル・コンパクト」に署名し、労働者による結社の自由と団体交渉権を承認しています。当社および事業・機能会社の全従業員に占める団体交渉権を持つ従業員の割合は、2019年3月末現在63%となっています。
労働組合とは、月2回の定例労使折衝以外にも各種テーマについて必要に応じて労使協議会を開催するなど、建設的な対話を重視する労使関係を構築しています。

評価と処遇

役割と成果に基づき、公正で納得性の高い評価を行います。また、それを会社・組織の業績とともに報酬に反映することで、社員一人ひとりの貢献に報いる公平な処遇を行います。加えて、このような制度運用の基盤となる目標管理と評価制度への理解が深まるよう、定期的に評価者研修を実施しています。その他、部下が上司を評価する多面評価を行い、双方向性を実現することで、評価の適正化を図っています。

【働きやすい職場環境づくりに向けた取り組み】

●働き方改革の推進
中期3カ年経営計画「Challenge 2019」で掲げる「グループの成長と質の向上」を実現し、SCREENグループの競争力をさらに高める重要なテーマとして、働き方改革を推進しています。SCREENグループの社員全員が、生産性を高め、創造性を発揮していくために、安全・安心・健康な状態で働くことができる職場環境を整備していきます。

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●ワークライフバランスの推進
多様な個性を持つ従業員が、育児や介護などライフステージにおける変化に左右されることなく能力を発揮するための環境整備に努めています。

主な制度(2019年4月現在)
PitStop5有休 前年度有休取得率が60%未満の場合に、当年度に必ず設定する連続5日の有給休暇
ファミリーサポート有休 家族看護、不妊治療、本人の疾病治療・予防などを目的とした休暇(年5日まで)
子育てサポート休暇 中学校3年生までの子の行事参加を目的とした休暇(年2日)
配偶者育児休職 配偶者出産後の育児参加を目的とした休職(有給休職 原則取得)
配偶者同行休職 外国で勤務する配偶者に同行することを目的とした休職(無給休職・一定期間)
フレックスタイム制
(コアタイムなし)
育児・介護・妊娠・本人の疾病治療中の社員を対象としたコアタイムを設定しないフレックス勤務
部分在宅勤務 育児・介護・妊娠・本人の疾病治療中の社員を対象とした業務の一部を自宅で行う勤務形態
勤務間インターバル 勤務終了から翌日の勤務開始までに一定の連続した休息時間を確保する制度(9時間以上を確保)
準総合コース 育児・介護などで転勤が難しい社員を対象とした勤務地を限定するコース

 

育児休職等補助金給付 育児休職・育児短時間勤務などにより減額となる賃金の一部を補助
育児早期復職補助金給付 育児休職からの早期復職者に保育所費用などを補助
育児休職中能力アップ
支援プログラム
育児休職中の自己啓発を支援するウェブサービス
介護休業等補助金給付 介護休業・介護短時間勤務などにより減額となる賃金の一部を補助
介護用具補助金制度 介護のための器具購入・レンタル費用の一部を補助
介護に関する相談窓口の設置 社内制度および公的支援、民間サービスなどに関する専任の担当者による相談受付
介護セミナーの開催 介護離職を無くすことを目的とした介護の基礎知識に関するセミナーの実施