ソリューションクリエーターの育成

経営層による直接対話を通じた、存在意義の理解促進

2023年4月に行われた企業理念の再定義以降、タウンホールミーティングを継続的に開催し、社員一人ひとりが企業理念を自分事として日々の業務で実践できるよう、HD会長の廣江敏朗と各社経営陣が各拠点の社員に直接説明する機会を設けています。2026年3月期は、マレーシア、タイ、シンガポールの東南アジア各拠点で実施し、累計開催数は61回となりました。この取り組みは、社員一人ひとりが企業理念を自らの業務に結び付けて理解し、日常の行動に反映させることを目的としています。開催時には、安全に関する具体的な事例や事業環境に対する質問などが社員から寄せられ、外部環境の変化への対応や顧客への向き合い方について議論が交わされました。
このように、企業理念が判断や行動のよりどころであるという認識を深めています。併せて、交流の機会を設け、部門を超えた交流や経営層と社員との相互理解の深化につなげています。

タイでのタウンホールミーティングの様子

人事施策へのソリューションクリエーター行動基準の反映

経営戦略と連動した人財戦略を進めるにあたり、当社の存在意義の浸透を図るとともに、10年後のありたい姿である「ソリューションクリエーター」を体現できる人財の育成に取り組んでいます。「ソリューションクリエーター行動基準（以下、SC行動基準）」を人事施策と強く結び付け、採用・育成・評価・昇格などの各プロセスに反映させることで、実効性を高めています。例えば、7社（持株会社・事業会社・機能会社）では2026年3月期に、成果考課に加え各等級に求めるソリューションクリエーターレベルに基づいて行動目標を設定し、SC行動基準の発揮頻度を踏まえた評価制度へと変更しました。また、SC行動基準の一つである「共創」は不可欠な要素ですが、「従業員エンゲージメントサーベイHearts」の結果からも「業務推進体制」「コミュニケーション・連携」が課題として顕在化しています。可視化が難しい「業務での関わり」の実態を勘案し、より良質なフィードバックを得られるよう、従来の「部下から上長へのサーベイ」を改訂し、同僚と上司も加えた360度サーベイへと変更しました。

ソリューションクリエーター行動基準のグループ会社への展開

国内グループ会社におけるSC行動基準の実践に向けて

2024年3月期に制定したSC行動基準の実践と、定着に向けたワークショップを継続的に実施しています。2026年3月期は国内グループ会社の役員・管理者・人事担当者約350名が参加し、策定背景への理解を深めた上で自組織の現状と目指す姿を整理し、具体的な行動を検討しました。SC行動基準をマネジメントの観点から捉えることで、組織運営や人財育成への活用の可能性や他のグループ会社との接点が生まれ、視野が広がったといった気付きが共有されました。各参加者は自組織で同様の対話を行い、行動変容の促進に取り組んでいます。
また、海外グループ会社に対しては「HR Global Meeting」を本社で開催し、各社の社長および人事責任者計47名が参加しました。企業理念およびSC行動基準の共有に加え、人財マネジメントへの落とし込みや、各社の課題や取り組み状況について議論を行い、相互に学び合う有益な機会となりました。今後も、グローバルでの連携を進めていきます。

ソリューションクリエーター育成のための教育体系

開発・技術分野における専門スキルの教育プログラムとして「技術者育成委員会」を、ビジネススキルや能力開発の教育プログラムとして「SCREEN BUSINESS SCHOOL」を運営しています。「技術者育成委員会」では入社7年目までの社員を対象に、コア技術の教育にとどまらず、顧客ニーズを満たす価値提案のスキル向上教育など、年次ごとにテーマを設定し実施しています。また、さまざまな技術を持つ社員自らが講師となり、技術だけでなくマインドも継承することにより、ものづくり全体を把握して社会課題を解決するソリューションを生み出す人財の輩出を目指しています。
「SCREEN BUSINESS SCHOOL」では、2026年3月期にソリューションクリエーターの継続的な能力と階層別スキルの強化を目的として、戦略立案力の向上を図る「経営戦略研修」や、中長期的な事業テーマの創出を支援する「B to Bマーケティング研修」などを加えています。多様なプログラムを通じて各人財の成長を継続的に支援し、日常業務におけるSC行動の実践と事業成果の創出を通じて、SC人財の育成を推進しています。

目標管理と多面評価

年2回の目標管理では、目標設定時や成果確認時に上司との個別面談を行っています。面談では会社や組織の目標と個人の目標のベクトルを合わせ、その他年間を通じた上司との対話により、モチベーションの向上や内省の機会を設けることで組織の活性化と個人の成長を図っています。 評価は、役割と成果やどのような行動を取ったかという業務プロセスに基づき、公正で納得性の高い評価を行います。 また、それを会社・組織の業績とともに報酬に反映することで、 社員一人ひとりの貢献に報いる公平な処遇を行っています。加えて、このような制度運用の基盤となる目標管理と評価制度への理解が深まるよう、定期的に評価者研修を実施しています。 その他、部下が上司を評価する多面評価を行い、双方向性を 実現することで、評価の適正化を図っています。