基本方針

経営の透明性・健全性・効率性を追求

当社グループは「コーポレート・ガバナンスの強化」「内部統制機能の充実」「環境・安全経営の充実」を重要な経営課題と位置付けています。

株主さまをはじめ、全てのステークホルダーの利益の確保を目指し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組み、企業経営の透明性・健全性・効率性向上に努めています。

コーポレート・ガバナンス体制

社外取締役と社外監査役を選任し監督・監査機能を強化

当社では、経営上の最高意思決定機関である取締役会が、重要事項の決定・承認と業務執行状況の監督にあたっています。経営環境の変化に迅速に対応できるよう、取締役の任期は1年とし、また経営に対する監視機能を確保するため、取締役9名のうち3名を社外取締役としています。

迅速な意思決定による経営の効率化と業務執行機能の強化を図るため、1999年4月から執行役員制を採用。さらに2002年4月からは社内カンパニー制を採用し、経営執行の最高審議機関として、取締役（常勤）、執行役員、カンパニー社長、技術開発やビジネスサービスを担うセンター長から構成される経営会議を設置し、原則として月2回開催しています。さらに、この経営会議のメンバーに社外取締役、グループ会社社長などを加えた連結経営会議を四半期ごとに開催しています。

当社の監査役会は、2名の社外監査役を含む4名の監査役から構成されています。監査役は取締役などへのヒアリングをはじめ、経営に関わる重要な会議への出席、各事業所とグループ会社の監査を実施。内部監査と内部統制を推進しているグループ監査室や会計監査人とも連携を図りつつ、業務執行の適法性を確保しています。

■コーポレート・ガバナンス体制図

内部統制

グループ監査室が内部統制評価を実施し、運用状況を管理

当社では、2006年5月に内部統制推進室を設置し、2008年施行の内部統制報告制度への対応準備を進めてきました。

2009年10月には、内部統制推進室をグループ監査室に統合。内部統制の有効性についての評価を実施し、内部統制システムの運用状況を管理することにより、財務報告の信頼性を確保しています。