Q: 2011年3月期の事業環境と業績は？

A: 半導体市場が急回復し収益が大幅に改善しました。

代表取締役会長
最高経営責任者(CEO)
石田 明

2011年3月期は、スマートフォンやタブレット型端末などの需要拡大を背景に、半導体メーカーの設備投資が活発に推移し、売上高は2,549億円となり前期に比べ908億円増加しました。当期純利益は、2期連続の赤字から一転して、過去最高の256億円となりました。

この主な理由は、売上高の増加に加え、コスト削減などの再建策の効果や工場操業度改善が寄与したためです。

Q: 東日本大震災の影響は？

A: 限定的でした。

3月11日に発生した東日本大震災の犠牲者の方々のご冥福を心からお祈り申し上げるとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。そして、被災地の一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。当社グループとして、できる限りの被災地支援をいたしたいと考えております。

地震発生当日に、災害対策本部を本社に設置し、従業員や関係者の安否と被害状況などに関する情報収集、被災地救援などにあたってまいりましたが、当社グループの被害は限定的でした。

半導体、FPD、印刷、プリント配線板の関連機器を生産する当社グループの主力工場は、京都と滋賀にあり、震災の影響は受けませんでした。福島県郡山市といわき市にある半導体機器の部品製造グループ会社（株）クォーツリードの工場 は被災しましたが、郡山工場は被災後10日ほどで順次生産を再開しました。いわき工場は余震で再開に遅れが出たものの、徐々に復旧しています。また、岩手県北上市の半導体機器のサービスグループ会社や、仙台市の印刷関連機器の販売グループ会社に若干の被害がありましたが、いずれも震災後数日で業務を再開し、お客さまの復旧支援にあたりました。従って、2011年3月期の業績への震災の影響は、ほとんどありませんでした。

Q: 今後の事業環境は？

A: 半導体業界は成長を持続。FPD業界と印刷業界は新規分野に期待できます。

代表取締役社長
最高執行責任者(COO)
橋本 正博

半導体業界は、シリコンサイクルによる変動はありますが、今後も成長は持続すると考えています。家電や自動車などは、さらにデジタル化が進んでいきます。クラウド化によってインターネット接続が可能な端末は多様化するとともに増加し、コンテンツを保管するサーバーの需要は高まる一方です。インターネット回線は高速化して、大容量の動画データが交信され、それらを処理する高性能CPUの需要も高まります。つまり、微細化・高集積化した半導体が一層求められるようになり、半導体製造装置の需要は拡大すると予測できます。

FPD業界に関しては、スマートフォンやタブレット型端末などの中小型液晶ディスプレー向けの投資は引き続き拡大すると考えています。また、ポスト液晶テレビとしての有機ELテレビは画質の良さや低消費電力、薄型などの優位性を秘めており、コストを抑えながらディスプレーを大型化する製造技術を確立できれば、市場は拡大していくでしょう。

印刷業界に関しては、先進国では印刷物の出荷額が、パソコンやタブレット型携帯端末の普及に伴い年々減少しています。そのような状況の中、従来型の大量生産印刷設備から、多品種少量印刷に適したPOD（プリント・オン・デマンド：必要なときに必要なだけ印刷する）装置への移行が加速していくと考えています。その際に、品質面や瞬発力、生産性など市場の需要に先んじた製品ラインアップの拡充が重要となります。一方、新興国では経済成長や文化の多様化に伴い、印刷関連設備の需要は増加しています。特にCTP装置に関しては、中国を筆頭にアジア地域への販売が年々増加しており、今後も需要は拡大すると予想しています。

Q: 今後の戦略は？

A: 中期3ヵ年経営計画で「収益構造の確立と新たな成長への基盤づくり」を進めます。

新たな中期3ヵ年経営計画「NextStage70」を策定し2011年4月からスタートしました。｢70｣の数字の意味は、3ヵ年計画の最終年度（2014年3月期）に、当社が設立70周年を迎えることからです。3年後にはこの計画の目標を達成し、次の新しいステージを迎えたいとの思いで名付けました。3ヵ年経営計画では「ダウンサイドにおける収益性の確保と純資産の回復」を経営目標に掲げて取り組みます。

また、「収益構造の確立と新たな成長への基盤づくり」を基本方針として、価格競争力の強化、高収益製品の強化と顧客価値創出型製品の育成、外部環境の変化に応じた事業構造転換力の強化に努め、収益の安定化を図ります。さらに新事業への開発投資を積極化するとともに、グローバルな基盤整備を本格化し、新たな成長を目指します。

今後もグループ全体で取り組んできたコスト削減は継続しますが、成長のための研究開発や人材への投資はこれまで以上に積極的に進めていきます。なお、最終年の数値目標としては、「自己資本比率50％以上、純有利子負債ゼロ」を掲げ、売上高当期純利益率7.5％以上と総資産回転率1.1回転以上を目指します。

Q: 最後に今後の成長への決意をお聞かせください。

A: 「Fit your needs, Fit your future」の下、国内外の従業員が一つになって新たな成長を目指します。

研究開発や設備投資はこの2年間、再建策の中で抑制してきましたが、これからは新たな成長を目指して積極的に実行していきたいと考えております。

「Fit your needs, Fit your future」は、世界中の従業員が一つになってステークホルダーの皆さまの期待に応え、将来を共有していくために定めた経営ビジョンです。株主さまをはじめステークホルダーの皆さまには、今後ともご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

「経営レポート（アニュアルレポート）2011」より