■人材が企業成長の鍵
	企業の力、創造性は社員一人ひとりの能力、技術の結集です。当社は社員の能力を適材適所で生かすとともに、個人がスキルアップできる環境、何事にもチャレンジできる風土を大切にしています。 　 当社では1998年10月に能力・成果と個人の尊重をベースにした人事制度を導入し、現在も刻々と変わる環境に合わせて制度改革を進めています。この制度改革では、職能資格制度改定、目標管理制度構築を中心とし、能力成果主義による昇格制度・報酬体系を取り入れるとともに、専門技術者を登用する新コース設置などを実現しました。これにより、社員の満足と納得を得るとともに、人的資源の活性化と有効活用を軸に会社にとって必要な職務遂行能力を持つ人材を確保。年功序列から能力成果主義への転換、および社員の意思と適正の尊重を図ることができました。 また、さらなる人材活性化のためには、業績に連動した報酬制度の導入や、社員が各自の人生設計を立てていく上で選択と自立が可能となる制度を構築することが重要だと考え、2002年4月1日の社内カンパニー制開始に合わせて、管理者を対象に業績連動型報酬制度、転籍制度および役職定年制を導入しました。このほか、自らのキャリアプラン設計ができる人材流動化施策として2003年4月1日付の定期異動を対象に、FA異動制度を開始しました。社員一人ひとりが自己の能力を生かせる場で業務に携われることは社員にとって幸福なことであり、会社やグループにとってもグループ内での最適な人員配置を通じて組織を活性化させることにつながると考えます。 ● 管理者の業績連動報酬制度と転籍制度・役職定年制 新しい報酬制度は、スクリーングループ全体の業績を反映した「グループ業績」とカンパニーやセンターなど組織単位の業績を反映した「組織業績」、各管理者の目標達成度に連動した「個人業績」の3つの業績評価によって決定される報酬が固定額の基礎年俸に加算される方式（下図参照）です。 「グループ業績」と「組織業績」は、連結の株主資本利益率、総資産利益率、営業キャッシュ・フローなどの指標をベースに決定します。なお、この報酬制度は、組織業績評価に重点をおくことで、管理者が部下の職務遂行の目標を一致させ、組織業績の向上につなげるとともに、人件費の変動費化の推進を狙いとしています。 ● 目標管理制度 当社では、社員の育成と組織の業績向上を目的に、1996年から目標管理制度を導入しています。目標管理の運用により、会社方針・戦略を組織から個人へと展開し、方針管理を行うとともに、上司・部下が共通の目的意識で業務を遂行することで組織の目標を効率的に達成することを狙いとしています。また、各人が個人目標を意欲的に達成する過程において、充実感と成長を実感でき、組織の業績の 向上に相乗効果をもたらします。 このほか、2002年度から管理者に転籍制度と役職定年制も導入しました。転籍制度は、グループ企業の経営強化を図るため、グループ企業に出向している、または4月1日以降出向した50歳以上の当社管理者を対象に転籍を促進する制度。応諾者は当社を退職した上で、出向先のグループ企業に採用されます。 役職定年制は部長や課長など組織の長に就く管理者に対して、役職ごとに組織の長を外れる年齢を設けた制度。当初の2年間は移行期間とします。この制度は組織長に若手を登用し、組織の活性化を図るものです。 ● FA（フリーエージェント）異動制度 FA異動制度とは「勤続年数や年齢、現部署在籍年数など一定の条件を満たした社員を対象に、上司を通さずに希望した部署に異動申告できる制度」です。戦略的異動（グループ全体の中長期的事業計画を達成する為の会社主導型制度）や人材公募制度（組織の人材需要を主体とした求人型制度）に対して、個人のキャリア志望を重視した求職型の制度と位置付けています。