当社は、環境保全活動にかかるコストとその効果を把握するため、2001年度から環境会計制度を導入しました。環境省のガイドラインに基づき、グループ会社4社を含む11事業所の環境コストを集計しています。2002年度の環境コストは、16億8,500万円で、そのうち環境保全費は15億8,100万円、環境関連投資は1億400万円となり、環境の維持と法令の順守を図っています。また、環境保全にかかる効果額は、リサイクルで得られた収入と省エネルギーおよび省資源化により11億2,000万円となりました。
	（1）環境会計対象事業所 　 （2）環境コスト 　 （単位：千円） 2002年度の集計は、グループ会社4社を含む当社11事業所を対象にしています。 今回、グループ会社には（株）ディエス技研と（株）テックコミュ二ケーションズの2社を加えました。 環境保全コスト分類 内　　容 投資額 保全費用 コ ス ト 事 業 エ リ ア 内 公害防止コスト 排水処理等の設備維持管理費用 68,540 348,952 地球環境保全コスト 温暖化防止費用 35,735 2,455 資源循環コスト 廃棄物処理、資源有効活用費用 ─ 170,243 上下流コスト グリーン調達・製品リサイクル費用 ─ 625,458 管理活動コスト 教育費用、管理システム運用費用 ─ 340,247 研究開発コスト 環境調和型製品開発費用 ─ 39,916 社会活動コスト 緑化活動費用、情報開示費用 ─ 36,094 環境損傷コスト 土壌汚染・自然破壊の修復費用 ─ 17,297 　 合　計 104,275 1,580,662 　 大 日 本 ス ク リ ｜ ン 事 業 所 本社地区事業所 久世事業所 久御山事業所 彦根地区事業所 洛西事業所 野洲事業所 多賀事業所 グ ル ｜ プ 会 社 （株）ディ・エス・ティ・マイクロニクス （株）サーク （株）ディエス技研 （株）テックコミュニケーションズ
	（3）環境保全効果 　 （4）環境コスト試算方法 　 　 　 環境保全効果（物量単位） 物量効果の内容 効果指標値 エネルギー使用量削減 4,800トン−CO2 廃棄物等の排出量削減 ▲ 1,170トン （非リサイクル廃棄物等の排出量削減） （587トン） 各種使用薬品量削減 34トン 　 環境省の環境会計ガイドラインに基づいて試算しています。 　 　 �@ 投資額 環境会計対象事業所の環境保全にかかる設備投資額を算出し、集計しています。 　 　 �A 上下流コスト グリーン調達金額と製品リサイクル費用を集計しています。 　 　 �B 管理活動コスト・社会活動コスト 環境会計対象事業所の環境保全活動時間を活動ごとに集計し、その時間数に時間単価を乗じて算出しています。 　 　 �C 研究開発コスト 製品開発に要した研究開発費に対し、環境保全対策を目的とした比率を求め、その比率を乗じて算出しています。 　 　 経済効果（貨幣単位） 効果の内容 金額(単位：千円) リサイクルにより得られた収入額 1,089,760 　 廃棄物処分量削減による費用削減額 7,040 　 省エネルギーによる費用削減額 21,737 　 各種薬品削減による費用削減額 1,440 　 合　計 1,119,977 　 　 　 【経済効果額算出法】 ・ 省エネルギーと廃棄物量は、前年度データに対しての削減量としています。なお廃棄物量は2001年度より増加しましたが、非リサイクル廃棄物量は削減し、その量を経済効果としています。 ・ リサイクル収入額は、当社製品のリユースおよび廃棄物のリサイクル化により得られた金額を集計しています。 ・ 各種薬品は廃水処理場で使用する処理剤で前年度に対する削減量としています。 　 　 　 （5）今後の取り組み 　 　 　 �@ 環境保全額の試算根拠を明確にするため、データの集計を実施しており、今後さらに綿密な調査を行うことでデータの正当性を追従します。 �A ボイラーおよび空調などの運転を効率化し、さらなる省エネルギーを目指します。 �B 各種薬品は廃水処理場で使用する処理剤で前年度に対する削減量としています。